2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
同時期に、総務省の方では地方中枢拠点都市圏、それから経済産業省の方でも都市雇用圏と、委員御指摘のようないろいろな構想が当時進められておりました。これらはいずれも、地域の連携によって一極集中に対抗できるような経済・生活圏の形成ということを図っていこうというふうな、基本的な考え方は同じものでございました。
同時期に、総務省の方では地方中枢拠点都市圏、それから経済産業省の方でも都市雇用圏と、委員御指摘のようないろいろな構想が当時進められておりました。これらはいずれも、地域の連携によって一極集中に対抗できるような経済・生活圏の形成ということを図っていこうというふうな、基本的な考え方は同じものでございました。
この高次地方都市連合というものが、この前議論した総務省の地方中枢拠点都市圏構想と合わさって、地方創生総合戦略に言う連携中枢都市圏構想ということになっております。 国土交通省に聞きますけれども、この高次地方都市連合というものは、人口何万人以上を基準にしているか。また、二〇一〇年時点で、人口三十万人以上の都市圏は全国に何カ所ございますか。
○太田国務大臣 一番そういうふうに言われていたのは、我々国交省が出しました「国土のグランドデザイン二〇五〇 対流促進型国土の形成」という中に出てきます高次地方都市連合というものと、総務省が出しております地方中枢拠点都市圏というのが、地域の地方自治体にとってはどっちなんだろうという、そういうことが地方創生という中でよくわからないということが一番の問題だったと思います。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方中枢拠点都市圏を含む複数の都市圏概念を連携中枢都市圏に統一し、地方財政措置などの支援により、その形成を推進してまいります。 また、定住自立圏構想についても、これまでの取組の成果を検証し、更なる圏域数の拡大を目指し、一層推進してまいります。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方中枢拠点都市圏を含む複数の都市圏概念を連携中枢都市圏に統一し、地方財政措置などの支援により、その形成を推進してまいります。 また、定住自立圏構想についても、これまでの取り組みの成果を検証し、さらなる圏域数の拡大を目指し、一層推進してまいります。
これらの点についても、先週の委員会で、これは具体的に圏域概念の統一ということで、総務省の地方中枢拠点都市圏と、それから国交省の高次地方都市連合との圏域概念の統一ということをお聞きをしたわけでありますが、このとき石破大臣からも、それを言われてもすぐ分かる人はいないだろうという話があったわけでありますけれども、とはいえ、大臣からも分かりやすいものでなければ物事は進まないというふうに御答弁をいただきましたし
今の質問の中でもちょっと触れましたが、総務省の進めております地方中枢拠点都市圏、それから国交省の高次地方都市連合圏域の概念の統一と。こうした各省の類似した取組と同じように、今のは総務省と国交省の話だったんですが、同じように、農水省の田舎で働き隊というのと、それから、この委員会でも度々出ておりますが、総務省の地域おこし協力隊、非常に似ている事業でございます。
この地方中枢拠点都市圏の推進要綱の中では、都道府県の役割として、産業振興、それから医療、地方公共交通、それからインフラの整備等、都道府県が担任する事務について、地方中枢拠点都市圏に関する取組と円滑に連携できるよう調整を図るということが書かれております。定住自立圏の推進要綱にも同様な趣旨のことが記載をされております。
○横山信一君 地方中枢拠点都市圏、これが現在九団体ですね、が行われていると。さらに、来年度に向けても更にこのモデル事業を増やしていくということで、非常に期待をしているところであります。
○横山信一君 後ほどまた質問させていただきたいと思いますが、集落ネットワーク圏と定住自立圏と、そしてまたこの地方中枢拠点都市圏という、この三つがそれぞれの広域連携によって新たな都市圏から地方への人の流れをつくり出す重要な広域連携だというふうに捉えておりますけれども。
総務省は、平成の大合併のような全国的な合併推進に一区切りを付け、これからの基礎自治体について、三大都市圏や条件不利地域を除き、定住自立圏構想や地方中枢拠点都市圏構想を推進していくこととしています。
地方創生により、地方から東京圏への人口流出に歯止めを掛けるとともに、中山間地域、地方中枢拠点都市圏、大都市圏等、それぞれの地域における地域課題の解決を図ることを目指します。個々の地域の実情に応じた処方箋を講ずることとしており、一部の地方が消滅してもよいといった考え方には立っておりません。 地方の中枢的都市への機能集中についてお尋ねがありました。
例えば、まちづくりでは、地方中枢拠点都市圏への重点投資と、公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合です。統廃合した施設は、優先的にＰＰＰ・ＰＦＩ事業を活用するとしています。 いわゆる平成の大合併は、自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしました。人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけであります。
ですから、いわゆるビッグデータを使った取り組み、コネクターハブ企業の活動の活性化を基本とする地域経済分析システム活用による地方版総合戦略づくりというのは、地方中枢拠点都市圏の中心市への支援に限定をされて、周辺自治体や条件不利地域の小規模自治体の自主的な経済政策に生かされないんじゃないのか、こういう懸念を覚えるわけですが、大臣、いかがですか。
そこで、大臣に重ねてお尋ねしますが、大臣の本会議の答弁で、地方中枢拠点都市圏や定住自立圏などの圏域において、集中とネットワーク化の考え方により、都市機能、生活機能等の確保を図り、人口のダム機能が果たせるよう取り組んでいくと述べておられます。
総務省の進める地方中枢拠点都市圏と定住自立圏を核として、中心市と周辺市町村が相互に役割分担し、連携協力することにより、地域全体の経済の底上げを狙った取組には注目しています。これらの取組は、社会情勢の変化を踏まえ、国民的な議論を喚起しながら進めていくことが重要と考えております。 以上でございます。
今、地方中枢拠点都市の話も出ましたが、地方中枢拠点都市圏の話を考えるときにも大前提で頭の中にぜひ置いていただきたいことは、地方中枢拠点都市の中でも人口は減るんです。やはりこれだけ人口が減りますから、周辺町村も減りますけれども、地方中枢拠点都市も減る。だから、周辺町村が集約化しなきゃならないところもありますし、中枢拠点都市の真ん中でもやはり集約化しなきゃならないところがある。
ちょっと今回の法案とは離れますが、定住自立圏と地方中枢拠点都市圏構想について言及がありましたので、これについて簡単にお話ししますと、定住自立圏構想につきましては、今までの、圏域を国で指定するという考え方から、自治体の中で中心市とそれぞれの近隣市町村が一対一で提携を結んで、その中で必要なことをやっていく、こういう制度でした。
○辻参考人 地方中枢拠点都市圏構想の財政措置の子細については私もまだ詳しくは知りませんので、これからまさに皆さんに御審議いただいて、どこの委員会かわかりませんけれども議論されることになると思いますが、二つ、大前提で考えていただきたいことは、地方中枢拠点都市圏構想は、狭い意味での事務の共同化の話ではなくて、民間事業も含めた広域の経済活性化を考えるということが中心です。
○高市国務大臣 この後、国交省の高次地方都市連合につきましては国交大臣から御説明をということでございましたので、私からは、総務省の地方中枢拠点都市圏についてお話し申し上げます。 これは、地方圏において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市、具体的には政令指定都市と人口二十万以上の新中核市が、近隣市町村と連携して形成していく。
この制度を活用した、人口二十万以上の都市を中心とする地方中枢拠点都市圏ですけれども、これは、中心市が、圏域全体の経済成長の牽引ですとか高度医療や高等教育など高次の都市機能の集積の役割を担う、こういうことが期待されています。
そしてまた、大臣の方にも二点ほど通告をさせていただいておりますが、最初に大臣の方に、先ほども公明党さんの方からも御質問がありましたけれども、総務省が掲げておられます地方中枢拠点都市圏構想、国交省もまた同じように高次地方都市連合というのがありますけれども、この二つをどのような関係でどのように進めていこうとしているのかだけ、まずお尋ねをしたいと思います。
他方、総務省の方で取り組んでおります地方中枢拠点都市圏ですが、地方圏で相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市、具体的には政令指定都市、新中核市、人口二十万以上でございますが、ここが近隣市町村と連携して形成する。
そこで、内閣府に確認しますが、骨太方針の二〇一四で、十七ページに注記があるんですけれども、そこにおきまして、その注記六十二に、今言った、地域の合意形成のもとでの都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図りとある、「形成等」の「等」に注がついているんですけれども、この公的資産の効率的マネジメントというのはどういうもので、ここには今例示しました公共施設等総合管理計画も含まれているのかどうか、その点
この本部が実施する施策として、地域の合意形成のもとでの都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図り、行政サービスの集約と経済活動の活性化を実現するとあります。都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図ることによって、行政サービスの集約と経済活動の活性化が一体的に推進されるというものであります。 そこで、石破大臣にお尋ねいたします。
その上で、集約とネットワーク化の考え方に基づき、中核性のある都市が近隣市町村と有機的に連携し地域の活性化を図るため、地方中枢拠点都市圏や定住自立圏を形成し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、生活機能サービスの確保、向上といった取り組みを推進します。
その上で、集約とネットワーク化の考え方に基づき、中核性のある都市が近隣市町村と有機的に連携し、地域の活性化を図るため、地方中枢拠点都市圏や定住自立圏を形成し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、生活機能サービスの確保、向上といった取組を推進します。
さらに、概算要求の事業を見てみれば、石破大臣の管轄外で、国交省によるコンパクトシティーの推進や地域交通ネットワークの整備、地域の魅力ある空間の創出事業等があり、総務省においては、地方中枢拠点都市圏、集落間ネットワーク圏の形成促進などの事業、そして、経産省では、地域密着型企業の立ち上げ支援のためのローカル一万プロジェクトによる中心市街地の再興を核とするコンパクトシティー事業や、地域発ベンチャーや地域ブランド
地方中枢拠点都市圏は、住民が安心して快適な暮らしを営んでいける元気な地方をつくるため、広域連携により、地方の経済を牽引する中核的な役割を果たす都市圏として創設したものであります。いわば、中心的な都市と周辺の地域の取り組みの相乗効果により共存共栄を目指していくものであり、御指摘は当たらないと考えております。 地域包括ケアと社会保障のあり方についてお尋ねがありました。
次に、地方創生の基本理念と地方中枢拠点都市圏についてのお尋ねであります。 地方創生は、中山間地域、定住自立圏、地方中枢拠点都市圏、大都市圏等それぞれの地域において、その特性に即した地域課題の解決を図ることとし、個々の市町村や都道府県の実情に応じた処方箋を講じることとしていることから、一部の地方を切り捨てるものではなく、また、選択と集中路線を基本理念とするものではありません。
政府は、今回の改正案に導入されている連携協約制度を活用して地方中枢拠点都市圏の形成を目指すこととしています。この担うべき役割として、圏域全体の経済成長の牽引や都市機能の集積、あるいは圏域全体の生活関連機能サービスの向上を考えられるとしておりますが、この経済成長の牽引や都市機能の集積、それから生活関連機能のサービスの向上と、それぞれの機能に応じて、具体的にはどういう取組が求められるのでしょうか。
私は、本法案で地方中枢拠点都市圏を進めるということになれば、規模も自治体として持っている力も全く違う自治体と一対一の対等な関係で協約を結んだとしても、都市機能の集約とネットワーク化の名の下で住民サービスや自治体機能そのもののスリム化が進んでしまい、格差が広がって、新たな市町村再編につながっていくのではないかと思うのですが、そうならないと言えるのでしょうか、大臣、お願いします。
○政府参考人（門山泰明君） 地方中枢拠点都市圏の取組でございますけれども、これは、地方中枢拠点都市となります圏域の中心都市、ここに住んでいる方々にとってはもちろんでございますけれども、近隣市町村の住民の方々が引き続き今のところで住み続けることができる、生活し続けることができるというように圏域全体の地域経済活性化していこう、あるいは利便性を維持向上していこうということでございますので、御指摘ございましたように