1952-06-05 第13回国会 衆議院 本会議 第50号
第一は、設立される会社の数は少数に限定せず、少くとも地方ブロツク別程度に設置すべしとする点でありますが、これに対しては、現在数社を考慮中であり、本委員会の意見を参考としてきめて行きたいという答弁であります。
第一は、設立される会社の数は少数に限定せず、少くとも地方ブロツク別程度に設置すべしとする点でありますが、これに対しては、現在数社を考慮中であり、本委員会の意見を参考としてきめて行きたいという答弁であります。
○受田委員 北海道の総合開発の関連として、政府が最近何か地方ブロツク別の州制度をつくろうというような意図を持つているやに伺うのでありますが、こうした総合開発の立場から、地方的な関係その他を調節する意味において、州制度というようなもの、府県の廃合とかいうようなものを、これは関連でありますが、いかに考えておられるのか。これは安本長官にお伺いいたしたいと思います。
次に木炭價格を地方ブロツク別に調整したらいかんとの質問に對しましては、將來價格改訂を行う場合があつたらその際考慮するとの答えでありました。最後に、農業協同組合法が成立した場合、その經費はどうするのかその質問に對しましては、次に補正豫算で追加したいとの説明があり、委員側からさらに追加豫算等を出すことは重大な問題であるから、愼重に檢討するようとの注意がありました。
地方の災害救助協議會というのは、必要であればあるいは現在ありますような地方ブロツク別につくるということも考えられます。それからまた災害が起きました場合に、たとえば南海大震災というふうなものが起きますれば、あのときには災害を受けた十府縣知事が集まつたのでございますが、そういうような十府縣を單位にした地方災害救助對策協議會が設けられることになるかもしれません。