2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
地方バス事業者の経営力強化とバス運転手の処遇改善がウイン・ウインの関係で同時に図られるよう、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
地方バス事業者の経営力強化とバス運転手の処遇改善がウイン・ウインの関係で同時に図られるよう、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘の地方バス事業者でございますが、おっしゃいました企業再生の過程にある赤字法人の場合であって、具体的に、三年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用等に与える影響が大きいと認められる場合に、都道府県知事の判断によりまして徴収猶予ができるという制度になっているところでございます。
○洞説明員 先生御指摘のとおり、地方バス事業は、過疎化の進行とか自家用車の増加等による需要の減少等によりまして年々採算をとることが困難になってきております。一方、地方バスは地域住民の生活にとっては必要不可欠な交通機関として極めて重要な役割を果たしております。
それで、現行の補助制度は、ただいまお話しございましたように、五十九年度までの五カ年間の計画となっておりますけれども、地方バス事業の重要性にかんがみまして、私どもは、第三種路線あるいは代替バスに対する補助、こういう問題も含めまして、昭和六十年度以降の地方バスの補助制度のあり方について関係者の意見を聞きながら前向きに検討を進めておるところでございます。
また、五十三年度から五十四年度にかけまして民営の地方バス事業者は赤字会社もふえ、また赤字額もふえてきております。 このような実情にかんがみまして、私どもといたしましては毎年補助の充実に努めているところでございますが、現在の補助の要綱は、御案内のとおり、集約を進めるという前提で、集約の進んでいる度合いによって甲、乙、丙、それぞれ要件を異にし、また補助の程度を変えておる仕組みになっております。
自動車関係では、都心のバス事業の優先運行、車検制度の見直し、中小トラック業者の認可運賃の改善、タクシー労働者の労働条件の改善、地方バス事業への補助等について質疑が行われ、その他失業漁船員に対する船員保険の適用、港湾堤防の手抜き工事、豪雪地帯の交通対策、中央・四国新幹線整備計画等について質疑が行われました。
今後この地方バス路線の維持を図っていきますためには、地方バス事業の経営の合理化、適時適切な運賃の改定、交通環境の改善等々の施策を総合的に進めてまいらなければいけないと思うわけでございますが、いま申しました地方バス補助制度につきましても、バス事業の経営状況等を見つつ必要な見直し、検討というものを進めてまいりまして、地域住民の足として必要なバス路線の維持のために努力をしてまいりたい、かように考えておる次第
御承知のように、地方バスの補助金は十年以上前からやってまいりましたのでありますけれども、地方バス事業及び地域住民の交通状況の現状にかんがみて、五十年度に抜本的な金額の増額をいたしました。前年度二十二億円に対しまして五十年度には五十八億円という、二・六倍というふうな大幅の増額をいたしたわけでありますが、そのときにかなりのところまできめの細かい手当てをいたしました。
————————————— 本日の会議に付した案件 陸運に関する件（地方バス事業に関する問題 等） 海運に関する件（小型船舶職員に関する問題） 航空に関する件（地方空港に関する問題等） 日本国有鉄道の経営に関する件（国鉄料金に関 する問題等） ————◇—————
————————————— 本日の会議に付した案件 陸運に関する件（地方バス事業に関する問題 等） 日本国有鉄道の経営に関する件（東北本線のレ ール更換作業事故に関する問題等） ————◇—————
いかにこの地方バス事業に与える地域の過疎現象の影響が大きいかということがはかり知れるのではなかろうかと思います。 それから、若干利用者の立場に立った意見になろうと思いますが、宮城交通の四十八年度の乗り合いバスの採算、不採算路線の区分でありますが、これも四十八年の実績でありますから、八百九路線あるうちに採算路線はわずか三百六路線であります。
これはどうしてもやはりいまのような状態になりますと、鉄道あるいは海運と同じように地方バス事業整備法とでもいうものをつくらなければなりません。これは野村自動車局長ならやれるはずでありますので、ひとつぜひこれをやっていただきたいということと、もう一つは、団地の関係でいまいろいろ輸送が問題になっておりますが、近ごろ新聞にあちらこちら出ておりまするのは、あれは完全な道路運送法違反ということになります。