2012-03-07 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 今般、消費税率を五％引き上げて、二〇一五年十月以降における国、地方トータルの社会保障の充実と安定化の姿については、もう既に整理しております。
○大串大臣政務官 今般、消費税率を五％引き上げて、二〇一五年十月以降における国、地方トータルの社会保障の充実と安定化の姿については、もう既に整理しております。
ですから、地方トータルとしては取り分は変わらないわけです。 ですから、今まで使途をある程度誘導したような、そういうやり方の部分を減らして使途自由の部分をふやした、こういう相互関係になるわけでありまして、そういう意味でも、地域主権改革、地方分権改革の中ではあるべき方向に向かっているというふうに私は思っております。
これは、左側に消費税、国、地方トータルで現在五％。最初に入れたときはこれが十二・五兆ぐらいあったんですよ。五％に上げたときに、大体一％で二・五兆円ぐらいだったんですね。ことしの場合は、大分景気が悪くなっているから、消費税といえども影響を受けて、結果としては十二・一兆円になった。これがルールによって国と地方に、五・三と六・八に分かれている。これはもう御案内のとおりです。
先ほども答弁で申し上げましたが、暫定税率が廃止されますと、国、地方トータルで二・六兆円、大幅な減収になります。暫定税率が廃止されますと、いろいろな県で、財政状況が違いますので、いろいろなことが起こるというふうに聞いております。 今お尋ねのありました東京都では、あかずの踏切対策である連続立体交差事業、この事業費が半減になりますというふうに訴えられております。
その結果としての国、地方トータルのプライマリーバランスを持っていくという目標を政府として決定しているわけでございまして、そのうちの国、地方それぞれが幾らという形については、ビジョン懇では、それだけを目標に持っていきたいという提言はございましたが、現段階として、それぞれ、国、地方別の数値目標はないという状況でございます。 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
加えまして、お触れになりました三位一体の改革を推進していく中におきましては、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を見直しまして、地方財源不足の圧縮に努めることといたしておりますが、このような改革によりまして、国、地方を通じた歳出の効率化、財政の健全化の努力を図っていくことによりまして、まずは国、地方トータルのプライマリーバランスの黒字化を目指す、その上で、さらに地方財源不足
しかし、次の問題は、地方トータルで三兆円入るとしても、税ですから、その取るべき税源が、つまり住民税であれば比較的お金持ちの住民が偏在をしているという、こういう現実もあるわけで、市町村によっては実際の課税対象者が少ないといいますか、いないので取れないという団体も出てくるんではないかという懸念があるわけですが、その点はどうですか。
自治省では、ふえた分は住民税で減税をするのだから、地方トータルでは差し引きプラス・マイナス均衡とれていいんじゃないのかと言うけれども、年寄りなどで収入のない人で家屋敷を持っている人などは、地方住民所得割を減税してもらったって恩恵ないわけですね。