2015-04-17 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
我々がつくったスポーツ基本法は、その第十条で、都道府県及び市区町村は、国のスポーツ基本計画を参酌して、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めることが定められております。こちらの方は、住民が身近にスポーツに親しむことができるように、スポーツ施設の整備、スポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者の配置等の計画を定めるものであります。
我々がつくったスポーツ基本法は、その第十条で、都道府県及び市区町村は、国のスポーツ基本計画を参酌して、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めることが定められております。こちらの方は、住民が身近にスポーツに親しむことができるように、スポーツ施設の整備、スポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者の配置等の計画を定めるものであります。
○久保政府参考人 地方スポーツ推進計画の策定状況でございますけれども、二十四年四月時点での状況につきまして、策定し改定を検討中が一七・一％、策定し改定は未検討が一一％、合わせて二八％です。策定していないが策定を検討中は一六％、策定しておらず、策定も未検討が五四・一％、その他、無回答が一・七％となっております。
また、大綱の策定に当たっては、教育振興基本計画を参酌しますが、スポーツ基本法に基づいて国が定めるスポーツ基本計画と、地方公共団体が定めるよう努める地方スポーツ推進計画については参酌するのかも含めて、今回の大綱とこれらの計画との関係についてお尋ねいたします。 最後に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねします。
次に、大綱と地方スポーツ振興計画との関係についてのお尋ねであります。 大綱において、スポーツに関する事項を記載するに当たっては、国が定めるスポーツ基本計画を参酌することが望ましいと考えております。また、既に地方スポーツ推進計画が策定されている場合には、その目標と施策の基本的な方針に当たる部分について、総合教育会議において協議の上、当該部分を大綱の一部として位置付けることも可能であります。
第三に、国は、スポーツ基本計画を定めなければならないこととし、地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしております。 第四に、基本的施策として、指導者の養成等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援等の環境整備、優秀なスポーツ選手の育成等の競技水準の向上並びに国際競技大会等の招致及び開催の促進等に必要な施策を講ずることとしております。
第三に、国は、スポーツ基本計画を定めなければならないこととし、地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしております。 第四に、基本的施策として、指導者の養成等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援等の環境整備、優秀なスポーツ選手の育成等の競技水準の向上並びに国際競技大会等の招致及び開催の促進等に必要な施策を講ずることとしております。
続きまして、もう一点、先ほど奥村委員から、地方スポーツあるいは地域スポーツの振興という話がございました。これもスポーツの世界で、いつもゆゆしきといいますか、対立軸になっているというか、なかなか整理がつかずにお互いに牽制し合っているという部分があるんですが、普及と強化という部分があります。
以来、国体は、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにする、これが目的であるとこのように承知をいたしておりますが、まず確認ですが、おおむねそういうことで間違いないでしょうか、御答弁いただきたい。
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、国民体育大会、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力向上を図る、あわせて地方スポーツの振興、地方文化の発展に寄与する、こういうことで昭和二十一年の第一回以来開催されているところでございますけれども、現在は、主催は、日本体育協会、国、それから開催地の都道府県ということで開催されているというところでございます。
実は、この持分の諸経費というものは、地方スポーツ振興費補助金の六億六千万円の中から出ておるんだと、四億五千六百万円出ておると、こういうふうに言われまして、そこはまあ分かったんですが、このほかにスポーツ・レクリエーション大会というのがございますよね、全国スポレク大会。こういうものの経費はどこにあるのかなと。これは一般会計でなしに、何か別な財団かか何かでどこかから寄附金でも集めてきているのかなと。
第二点目の全国スポーツ・レクリエーション祭でございますけれども、先生御指摘のように、国民体育大会については四億五千七百万円ほど地域スポーツ振興費補助金の中から出しているわけでございますけれども、この日本スポーツ・レクリエーション祭につきましても、開催県に対しまして同じくこの地方スポーツ振興費補助金の一部といたしまして、十七年度予算案におきましては一億五千四百万円を従来どおり計上しているというところでございます
特に私はこの地方スポーツ振興費補助金、こういったことも削減リストの中に入っておりまして大変心配をしているところでございますけれども、やはりこういった議論が長引けば、また混乱すればするほど、一番は子供たちに被害が及んでしまう。そういったことも踏まえまして、やはり私たち大人が真剣に議論を、またじっくり時間を掛けて取り組んでいかなければならないことだと思っております。
文部省は、広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力向上を図るとともに、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するため、昭和二十一年以来毎年開催されている。国体は、各都道府県対抗形式による我が国最大の総合競技大会であり、国民スポーツの祭典として、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしているというふうに言われております。
国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力の向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同して開催しているものでございます。
それから四番目は、競技力向上対策については地方スポーツの振興につながるよう十分配慮するとともに、学校教育活動に悪影響を与えないようにすること。 五番目は、競技運営、集団演技等については、学校教育活動に支障を来すことのないよう十分配慮すること。 六番目が、大会全般並びに開閉会式等については、大会の趣旨を踏まえ、華美にならないよう配慮すること。
○経塚委員 毎年予算等を計上してきているとおっしゃいますけれども、そちらの方の資料によりますと、社会体育施設整備費補助、昭和五十五年百一億六千七百万、五十九年は八十九億三千九百万、地方スポーツ振興費補助も、五十五年は二十六億九百万、五十九年は二十五億ですね。うんと減っているじゃないですか。 しかも、施設の充足率は十分じゃないでしょう。
もう一つには、「一般財源化すべき補助金等の事例」といたしまして、文部省関係では、成人教育振興費補助金、それからＰＴＡ振興費補助金、それから地方スポーツ振興費補助金、こういうふうに出ております。
○政府委員（木田宏君） 国民体育大会は、その開催基準要項で、その趣旨といたしまして、「広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の増強を計り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとする」という趣旨をうたっておるところでございます。
したがって私は、今後とも国体というものの目的、精神を生かして、いま少しそういうものについて、いわゆる従来いわれておる悪評のあるジプシー選手というものをシャットアウトして、そういう意味では勝ち負けにとらわれずに地方スポーツというものを振興していく、こういうように考える必要があるのではないかと思いますので、ことし出しました主催者の六カ月以前というものの制限だけの知恵では、これは防ぎ得ないのじゃないか。
そういうような御趣旨のもとに、先ほど申し上げました地方スポーツ施設の振興ということも指摘されたわけでございまして、私の立場として申し上げられますことは、要するにそういったような御答申の趣旨を尊重いたしまして、そうして今後やってまいりたい、かように考えておるのであります。また文部省としても、おそらくそういうことで進むことになろうかと思っております。
次は、地方スポーツの振興でありますが、約六百万円余の増額になっております。そのうち五百万円はスポーツテストの普及奨励による増でございます。 二十八ページにまいりまして、学校給食関係の助成でございますが、まずこの断設整備につきましては五億四千五百万円余を計上いたしておりまして、前年度に比べまして一億八千万円の増、かなり大幅な増になっております。
次は、地方スポーツの振興関係で六百万円余の増が行なわれておりますが、これは主としてスポーツテストの普及奨励関係の増でございます。二八ページにまいりまして、スポーツの指導者養成、国体の補助、スポーツ団体の助成等は大体従来の考え方でございまして、若干の増になっておるということでございます。
それから地方スポーツの振興関係もほぼ前年と同様の考え方で補助いたしております。三十ページに参りまして、国体の補助でありますが、これが前年度の倍額の一千万円増ということになっております。 学校給食の関係でございますが、前年度に対しまして四十六億円余の増額になっておりますが、その増額のほとんどは三十一ページにございますミルク給食の助成費の四十億円でございます。