2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
さまざまな面で今、地方おこし隊始め、さまざまな方々が運動を展開していますけれども、今なお、まだその解消には至っていないということは、これは国家的問題として位置づけて、我々もありとあらゆる英知を結集して取り組んでまいりたい、このように考えております。
さまざまな面で今、地方おこし隊始め、さまざまな方々が運動を展開していますけれども、今なお、まだその解消には至っていないということは、これは国家的問題として位置づけて、我々もありとあらゆる英知を結集して取り組んでまいりたい、このように考えております。
確かに、先ほど言いました、今言いました十兆円、地方創生推進交付金をまた一千億とか、地方おこし協力隊、これなんかかなり有効に活躍してくれていると、地元の方でもですね、そのように思います。 また、各省庁の地方移転、結局は文化庁と消費者庁の一部に終わってしまったと、まあ残念でならないわけでありますけれども。
この地方の総合戦略をつくるということはもちろん地元の方にやっていただく、もしくは、先ほど申し上げたとおり地域の民間事業者等でもいいと思いますけれども、これを推進する人材であるとか、また、この十年間の大きな地方おこしの一つの特徴は、そこの地域ではないＮＰＯが、全国的に回って経験、知見を積み上げながら、それをあちらこちらに植えていく、ある意味、お花畑を回るミツバチのようにあちらこちらを回っているというＮＰＯ
ところで、谷垣大臣は、いろいろなところで、きずなというキーワードによって、家庭のきずな、地域のきずなを大切にして、そして地方おこしをするんだ、地域社会を復活して日本の社会に活力を付けるんだというようなことをいろいろなところでおっしゃっておりますけれども、私はひとつここで、谷垣大臣がきずなによる地域社会の活性化ということをよくおっしゃっておりますけれども、どういう手だてで地方を活性化していくんだというようなことをひとつお
における一つの放送というものはおのずと区分されていくと思いますし、今も現実にありますけれども、今例えばキーステーションがあって、それから民間放送が各地方に分散してできておりますけれども、そういうものもやっぱり番組の質向上等々、それぞれ競い合うことによって視聴率競争も過激になっておりますし、そういうものを含めた中では、私は地方局は要らなくなるという時代にはならずに、かえってもっと違う意味での町おこし、地方おこしという
そういう形で、いわば縦横じゅうおうにそうしたアグリシティーなりを結びつけるというような発想で地方おこしをやっていただきたいと考えております。 それからもう一つは、今のこの地域の流動性の問題ですけれども、やはり若い人はちょっと感覚が違うわけなんですね。条件が違いますとどんどん出ていくわけなんですよ。