2021-06-16 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十一件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十一件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は七十五件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は百五十三件でございます。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外四十件であります。 ――――◇―――――
する件 二一、栄典及び公式制度に関する件 二二、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 二三、国民生活の安定及び向上に関する件 二四、警察に関する件 総務委員会 一、放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号） 二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 三、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金
反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 公職選挙法及び地方自治法
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
○義家委員長 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、死刑制度の廃止を求めることに関する陳情書外三十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、刑事訴訟法の再審に関する規定（再審法）の改正を求める意見書外百十六件であります。 ――――◇―――――
一方、本法案に基づく措置を実施するに当たって、地域住民や地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると、こういうふうにも考えております。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前には、十分な時間的余裕を持って地域の住民の実情に精通する関係地方公共団体としっかり意見交換を行うことを通じて、国民の皆様の多様な御意見も伺うことを想定しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 今私が申し上げたような不安がこの十年の中で地方議会から国に届けられたということも一つの大きな事実だというふうな考えの下、今の答弁をいたしました。
一方、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは改めて重要であると考えています。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前に、十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかり意見交換を行っていこうと、こういうふうに考えております。
見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。 米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
第三は、夏の四連休やお盆で、感染を避けようと、都会から地方への人の流れが起こることです。 尾身会長は、これらの諸点を指摘し、オリンピックを開催すれば今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ、開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできないと述べました。 リスクをゼロにはできないということは、オリンピック開催で新たな感染拡大の波が起こる危険があるということです。
とりわけ、地方議員三千名のネットワークを生かして、国民生活のための政策を立案し、現場の声を政府に届け、政策を実現することをお誓いすることも、改めて理不尽な内閣不信任案に断固反対と申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
郵便投票そのものは現行の公選法に基づく郵便投票と基本的に同じスキームでございますけれども、コロナ対応で業務が逼迫している保健所などもございますので、法案成立後は速やかに、関係省庁が連携して、特に直近に選挙が予定されている地方公共団体に対して事務執行に当たっての留意事項を示すと、迅速な書面交付のために地方公共団体が全庁体制で対応できるようにしっかりと支援をするなど、地方公共団体における事務の円滑な管理執行
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
一方、東京と沖縄以外の地方との間の輸送として、北海道を例に取りますと、羽田空港と新千歳空港との間の同様の運賃はおよそ六千五百円から七千円程度となっているところでございます。
地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官宮地毅さん、内閣府沖縄振興局長原宏彰さん、内閣府北方対策本部審議官松林博己さん、外務省大臣官房参事官有馬裕さん、外務省大臣官房参事官徳田修一さん、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦さん、国土交通省大臣官房審議官木村典央さん、国土交通省大臣官房審議官天河宏文さん、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫さん、防衛省地方協力局次長青木健至さんの出席を求め、説明を
しかし、これからは、例えばＩターンで東京から地方に移ってくる人、あるいは外国の様々な技能を持った方を受け入れていくということも必須ですし、あるいは海外からの投資というものも必須です。そうした方々こそが安心して地域の中で活動ができるためには、誰であっても同じように情報基盤に、情報基盤を共有して同じルールを共有していけるような、そういう仕組みをつくっていくことが大事であろうというふうに思います。
そうした中で、自衛隊も、情報保全隊は今回加わらないということですけれども、地方防衛局はどうも加わりそうということで、こうした自衛隊の関係者も含めて、この自衛隊の本来任務からこうした調査に加わること、これ逸脱するおそれについて、これは参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
また、地方自治体、市町村単位でも、数百の市町村で水源保全条例などを作っています。 そこには、地域の水は地域で守るという考え方があります。そうした地域由来の資源というものは、かなりその性質や保全の在り方に違いもありますので、地域で対応するということがいいのではないかなというふうには思っております。
この十四日から二十七日までの予約につきましては、二週間まとめての予約枠ということで、予約をする方々にとってみれば多少余裕があるということや、それから、対象地域における感染の状況、また地方自治体による接種の進捗状況など、様々な要因があると考えられるところでございます。
いずれにいたしましても、これは議会の決議を最終的には経なければならないということでございますので、そういう意味からいたしますと、地方議会での御議論や、また地方公共団体における情報公開条例等に基づく取組のほか、水道法においても、水質検査の結果など事業運営に関する情報の提供をすること、こういうことも求められておりますので、しっかりと議会のチェックも入れる中において最終的には決定をされていくということになるというふうに
最後に、地方税財政の充実について御質問をいただきました。 新型コロナ感染症の影響により、極めて厳しい財政状況の中にあって、地方団体は感染症対策や活力ある地域社会の実現に向けた様々な行政課題に懸命に取り組んでおります。
国と地方の適切な役割分担と協力という観点からは、地方自治体の計画策定の在り方が取り上げられ、国が新たな法整備を行うたびに、法令や通達により、地方自治体に対して計画の策定を求めることが増加しているとの指摘があります。中には計画策定と財政的なインセンティブを絡めるようなケースもあり、多くは努力義務規定やできる規定とはいえ、地方自治体の事務に支障を及ぼす懸念があります。
○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組についてお尋ねがありました。 国が地方自治体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に負担を強いることは、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないと考えております。
こうしたときに、果たして、電取がこれは問題があったという指摘をしておりますが、地方自治体に対してはどういうふうに説明をなさるでしょうか。この試算が誤っていた、今の国の基準ではない、このことはしっかりと自治体に伝えられたのでしょうか。 大臣、済みません、私、これは本当に自治の侵害なので、大変にゆゆしいと思います。
○梶山国務大臣 飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。
私の知り合いの地方議員さんですが、二〇〇二年から街頭に立ち続け、拉致被害者救出に向け、署名活動を続けてくださっている方もいらっしゃいます。国会議員もしっかりしてほしいと、厳しい意見も言われております。拉致被害者の帰国を願い、私のところに手紙や絵を描いて届けてくださった方もいらっしゃいます。
もう一つ、地方自治体との連携も、これも大変重要な課題でございます。こうした職域接種や大学における接種はモデルナを使いますし、それから、地方自治体での接種はファイザーでありますから、それをどうすみ分けしていくのかということも課題として出されております。
○委員長（浜田昌良君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
地方公務員である公立病院の医師、看護師等がワクチンの接種業務を担うに際しましては、病院の管理者などの任命権者の業務命令により従事する場合と、任命権者から兼業許可を受けて民間病院等において報酬を受ける形で接種に協力する場合、大きくこの二通りの方法が考えられるところでございます。
このうち、市町村の健康増進事業で実施する検査と保健所が実施する検査の合計の受検者数、つまり地方自治体が実施する検査の受検者数については、Ｂ型、Ｃ型いずれも平成三十年度は約百万人となっております。
例えば、障害のあられるお子さんに関して保育士の加配という、これは地方交付税等々で対応しておりますし、あと、医療的なケアが必要なお子さんに関しての看護師の方々の配置でありますとか、当然保育士もですね、対応必要な保育士の、対応をするために必要な保育士の皆さんの配置、こういうものも支援をいたしておるわけでございます。
努力義務だったのを責務にしたということで、報酬も上げていって、そしてまた地方交付税も出るようにしたというふうな大事なお話だというふうに思います。
また、本法案は、国、地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度を創設をしまして、そこに対して支援をするということになっております。この協定制度を活用いたしまして、建築主となる事業者だけではなく、供給側である林業、木材産業の事業者も当事者となる三者協定を締結することもできます。これによって安定的な国産材の供給を確保していくということも可能となるというふうに考えております。
国又は地方公共団体及び事業者等は、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想及び国又は地方公共団体による当該構想の達成に資するための支援に関する事項を定めた協定を締結することができるものとしております。また、国は、当該協定に係る構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、必要な支援を行うものとし、地方公共団体は、国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
例えば、空き家対策で地方創生などで進められているような農泊とか古民家農泊とか、それから、都会から農業や林業を行うために地方に移住した人がこの空き家を借りて居住するというケースもあるんですけど、その場合の住宅のリフォームとか、そういう取組も含めて幅広く活用できるものになるんでしょうか。