1948-11-20 第3回国会 衆議院 本会議 第17号
ただ、今日のやむを得ざる経過の措置といたしまして報獎物資を認めておりますが、今年度におきましては、御趣旨の線に沿いまして、農家のあまり好まず、しかも丈夫でないようなめいせん等は、これを廃しまして、お話のように、農家の最も欲する作業衣、地下たび等につきまして、優良な綿物をこれに配給するように十分に措置をつけ、また時期を失わないように各地方に配置して、準備をいたしておるような次第であります。
ただ、今日のやむを得ざる経過の措置といたしまして報獎物資を認めておりますが、今年度におきましては、御趣旨の線に沿いまして、農家のあまり好まず、しかも丈夫でないようなめいせん等は、これを廃しまして、お話のように、農家の最も欲する作業衣、地下たび等につきまして、優良な綿物をこれに配給するように十分に措置をつけ、また時期を失わないように各地方に配置して、準備をいたしておるような次第であります。
第七点におきまして、政界、官界、財界の粛正を、民自党はこれを一枚看板にしてやつておりますけれども、事実地方におきまする現在の檢挙は、民主自由党員の檢挙が非常に多い。腐敗堕落の事実は続発しつつある。もし諸君が、この官界、財界、政界を粛正するならば、民主自由党の首は、すぽつとここに落ちてしまうが、いかん。（拍手）はたしてやれるかどうか。
○高倉定助君（続） 北海道その他、地方総合開発の連絡協議機構たらしめて、これが円滑なる推進をはかることとなりました。この協議会は、まず北海道を取上げることを、その運営方針として決定されたのでありまするが、政府は、この北海道開発問題に対して、既定方針をそのまま継承し実行せられるところの考えであるかいなかを、お尋ねしたいのであります。
これをさらに一般的に考えてみますと、百余万に達する職員、これは特別会計に属する者でありますが、さらに地方職員にしましても百余万と出ておる。
ことに私の氣にかけているのは、教職員の共産分子といいますか、少くとも徳田君の党員でない共産分子が、いろいろ教育の上において、地方等においてずいぶん父兄等に迷惑をかけている事実もあるようであります。そういう日本の教育を誤るような、あるいは小学校教育その他の教育を害するような共産主義は困る。
どうかそれらの事情を御勘案くださいまして、委員各位の御同情ある御審議をいだたきまして、ぜひともこの地方民の熱望をいれていただきますよう、切にお願いする次第であります。
特に道南地方は重要なる生産地方として有名であることはよく知れ渡つておる点でございますが、毎年六十万貫の漁獲があるのでありまして、函館市はその水産漁獲物の集散地としてもまた枢要な地位にあるのでございます。
○三好委員 ただいまの御説明に対してありがたく感ずる次第でございますが、先日林漁港課長も十分この地方を御視察くださいまして、あの附近に漁港のないことによつて、あまりにもあの地方が漁船の発達しておらぬということも十分御承知でありますから、こんな点におきましても十分御了察の上、一日も早く築設するよう、御努力を特にお願いする次第であります。
○專門員（後藤隆吉君） 私達は先頃近接せる宮田村、中澤村、飯島村、片桐村、上片桐村、七久保村、南向村の村長、郵便局長、農業協同組合長、小学校長、中学校長と連署して逓信大臣殿及び日本放送協会長殿宛にラジオ中継放送局を赤穂へ設置方申請しましたが、貴委員会の御來信を機に当地方の実情を具申し特別の御詮議と御配慮をお願いしたいと思います。
殊に一般放送局が地方都市に開設を認められることは、現存の日本放送協会による放送番組とは異つた地域的色彩濃厚なる放送によつて地方自治に、地方文化の向上に、更に地方の生産事業の発展に寄與すること、至大にして法案第一條の目的達成に副うことを確信いたしております。
実は福島縣には只今のところ、福島、郡山、若松と三ケ所に放送局並びに中継所がありまして、海岸地方に更にもう一ケ所平市にございますが、海岸地方の北部の方に位しておる方面のところには、中継放送所もないのであります。
文部政務次官 小野 光洋君 文部事務官 稻田 清助君 委員外の出席者 文部事務官 釘本 久春君 專 門 員 宇野 圓空君 專 門 員 武藤 智雄君 ————————————— 十一月十八日 東北大学電氣通信番究所山形実驗所に研究費國 庫補助の請願（海野三朗君紹介）（第二三八号 ） 地方教育委員会法
しかしながら部分的にある地方のある方言の研究といつたものを、その地方の民間で研究しているといつた場合に、その部分は重複するだろうと思います。その部分は民間のをどこまでも伸ばして行つて、適当であれば委託研究としてこのうちに包含する。こういうような趣旨であります。
○中曽根委員 そうするとさつきの場合、單純労務者であるようなものを、國家公務員法から除外する場合が起るわけですが、その場合は地方公務員でもないし、また國家公務員でもない、特殊な單純労務者である、そういう特殊なものができるわけでありますか。
特にその問題に関して、身分関係に関しましては、農地調整法施行令第三十三條第一項の中において、市町村農地委員会は補助員を置くことができる、かように規定してあり、そうして最近においては、さらに同じ農地調整法の第十五條の二十一の中におきましては、市町村、都道府縣は農地委員会に関する費用はそこで負担をしろというような條項がえたわれておるのに対して、逆に今度改めて施行されたところの地方財政法の第十一條の中におきましては
○淺井政府委員 お答え申し上げますが、ただいまお示しの職員の身分は、非常に疑問がございまして、第一、これらの人々が國家公務員であるのか、それとも地方公務員であるのか、この点に非常に疑問がございまして、関係官廳においても協議などいたしておる次第でございまするが、私どもはこれは地方公務員ではなかろうか、こういう見解に立つております。
井伊委員 ただいまの榊原委員からの御質問によりますと、大体將來においては、私らの予想したものとはちようど逆に、手数料の方も國庫の方に納めるということにしたいということですが、これは將來のことでありますから、今論議すべきでもないかと思いますけれども、一應形の上においてはそれでいいといたしましても、たとえばそういうふうになつておりますと、証明の方の費用等のごとき、そういうものについては今度國庫から特別に地方
それでこういうことを中央の行政府において関係いたしますよりも、これをむしろ地方に委讓いたしますことが、今日はできないといたしましても、將來において行政の民主化とか、あるいは行政が中央集権的な面からだんだん地方分権的に、地方の行政機関に委讓されるというような建前におきまして、將來これを地方に委讓した方がいいというようなふうにはお考えになりませんでしようか。
○中村（俊）委員 それでは次にお尋ねいたしますが、裁判所法の第五十九條第二項には「各高等裁判所の事務局長は、各高等裁判所長官の、各地方裁判所の事務局長は、各地方裁判所長の監督を受けて、事務局の職員を指揮監督する。」また裁判所法第八十條一項三号には「各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督する。」という規定があります。
ただ漠然と從來都市であつたからそのままでよろしいというのではなくて、こんなふうな特別な法律を適用するという場合は、國としても亦地方の公共団体としても、どういう範囲に今後のいわゆる都市というものを纏めるべきかという考慮があつて、そうしてその区域にあるものは早く復旧をさせる。その外のものは或いは田園になつてもよろしいという考慮を、その際に併せて行うべきではないかと私は思う。
それから家事審判関係の職員の問題でありますが、家事審判関係が家庭裁判所に入つて参りますについて、從來の地方裁判所で扱つておりました家事審判関係については、たびたび増員等の計画をしてみたのでありますが、なかなか実現に至りませんで、一部補助機関たる書記等につきまして、若干の増員があつたのでありますが、裁判官の方は普通の事件を扱つております裁判官でもつて一時流用して参つたのであります。
○松井道夫君 これも法案に関する質問ではございませんが、今日の新聞紙に福島地方檢察廳の檢事正、それから仙台の同樣檢事正ら涜職の嫌疑の下に、池田檢事長みずから取調の衝に当つて捜査を開始したという趣旨の記事があつたのであります。私の申述べましたことについて、多分私の読み違いの点もあるかも知れませんけれども大体の趣旨はそうであつたと記憶するのであります。
そしてときには経営合理化委員会というものも開いて、いろロろな案をそこから大勢で練つて、その案の実行に移し、ときには地方の鉄道局長その他の責任者を招集して、こういう問題を会議で取上げて討議をし、実行をし、あらゆる努力を拂つておるわけでございます。
○三木政府委員 地方選出の代議士の方が、その地方の罹災者に対していろいろ申し出ることは、私は政治の状態はよく知りませんが、よくわかります。それから山崎代議士もお見えいただきました。
○小笠原委員 中央できめなければならぬことが、あなたにおわかりになつているならば、何も地方に行つて山崎君に契約させる必要はない。あなたのところに呼んで、私がせつかく行きましたのだから、ここでやつてくれたらいい。中央だけの代表で足りましよう。人をやつてその人が折衝すべきじやないと思われる。
この法律の骨子は、市場の開設には地方長官の許可が必要であるというのでありまして、その許可権に関連いたしまして、一定の畜産関係の團体につきましては、あるいは市場開設の期間について特典があるとか、あるいは常設家畜市場と並立しまする家畜市場につきましては、停止の措置を地方長官ができるのでありまするが、一定の家畜、畜産團体につきましてはそれを除外するとかいうような特典もあつたのであります。
從つて地方競馬の施設は都道府縣に必要でありますので、從來の畜産関係の團体が所有しました資産の中で、競馬関係の資産が協同組合に讓渡せられるということになりますれば、地方競馬の施行上障碍になりますので、その点は競馬法の第三十七條の三項に規定がありまして、競馬に必要な資産を除く、こういうことになつております。
○金野委員 ただいま畜産局長からきわめて懇切、丁寧な御説明を承りましたので、大体了承いたしましたが、この際私は最後に一言お願いいたしておきたいことは、各地方に先ほど申し上げました通り、ばらばらな畜産関係の協同組合がつくられておりますので、これをこのまま放置しておきますると、將來この統一のために非常に大きな困難を來すという懸念があるわけであります。
実はこの現在出ております政令の方に「任命によると雇傭によるとを問わず國、又は地方公共團体の職員の地位にある者」こういうふうに公務員を規定しておられますが、こういうことが國家公務員であるかどうか、どうもそこのところが御説明によるというと、最終的には人事委員会でお決めになる、こういうふうに受取られるのですが、それにしても國家公務員とは何であるか、それに関連しまして憲法七十三條にいう官吏、この官吏と國家公務員
尚これに必要な地方職員、実際問題といたしましては、これは地方庁が積極的に第一線に立つて、この問題を取上げて行かなければいかんのでありますからして、地方廃り職員の設置補助につきまして、大体全額補助というような考え方からいたしまして、二級、三級、総計いたしまして、約百六十四人分の経費を計上いたしております。
我々としては現在農林中金を通じましての、系統金融を通じましての資金の融通という途が一つあるわけでございますが、これの外に更に又農林、漁業復興金庫というか、特別な金庫をできればこれを作つて参りまして、特に漁業の問題では、固定設備に非常な金がかかる、船を造るにいたしましても、網を手に入れるにいたしましても、相当の金がかかるわけでありますからして、これは一般の地方銀行では到底融通できない問題であります。
幸いに厚生省関係において、都道府縣の社会課長あるいは厚生課長の会議が今日から始まつておりますから、御趣旨のあるところを傳達いたしまして、つとめて地方公共團体等において、御趣旨のような精神に背反しないように、地方財政困難の場合であるけれども、でき得る限り給與の救済の実をあげ得るよう、傳達をいたしたいと思います。
○受田委員 今の問題ですが、これをあやふやにしておくと、ある地方團体、公共團体は支給する、ある團体はそのことに口実を設けて支給しないというようなことが起つて、非常に不公平が起る。未復員者の家族には、幸福になるものもあり不幸になるものあるということになると思うのであります。
○今井政府委員 まことにごもつともなお説に拜聽いたしますので、地方財政委員会あるいは地方自治課なりの事務当局とも十分連絡をとりまして、実際的に円満なる解決ができますよう、ひとつ努力してみます。
簡單なる補修をしておいても特殊な地方でありますので、ちよつとした雨でも降りますとただちに極度に路面が惡くなる。こういうような状態のところでありますので、この点については私も建設省方面の関係方面にこれが連絡を申し上げまして、実現の促進をお願いしたことも最近あるわけでありまするが、この問題は、御承知の通り薩摩半島の南端は非常に物資も豊富である。あるいは観光地帯である。
近き將來におきましては、北海道地方河川改修工事として施行いたしたい考えでありますから、今の溢流溝も一定の計画に基いて、その場合施行いたして行きたいと考えておる次第であります。
しかもこの國営自動車は同地方の交通機関としては唯一のものでありまして、地方民の利便に供していることはもちろんでありますと同時に、この方面は近く國立観光地帶に編入されなければならぬというような場所でありまして、おそらくそういう方面の関係当局におかれても、この点を認めていると思うのでありますが、こういうような意味でまことに重大な使命をもつている道路でありますけれども、この道路が非常に惡いのでこれらの交通機関
先日國会法の改正をお願いして、訴追委員会が訴追委員を地方へ派遣する場合には、議長の同意を得ることに相なつておりますので、議長の同意方を求めて参つたのであります。開会中のことでありますから、一應議院運営委員会の議を経て、議長は同意を與えべきものかいなかという御意向を諮つていただきたいということを申し上げるわけであります。
○大池事務総長 大阪地方裁判所の判事で、全部で五名だそうでございます。行かれる方は中村委員長以下、押川さん、中村俊夫さん、山口好一さん、榊原千代さん、この五名であります。
佐賀から有田、今井方面に來る鉄道の水害後の開通が相当時日を要しまして、地方民が非常に不便を感じておるのであります。この災害の起きた場合に、まず損害を最小限度にする鉄道職員の活動が一番大切でありますが、この損害を受けた後に、一日も一時間も早く鉄道が開通するように、復旧の実をあげるようにしたいというのがみんなの要望であります。
これは希望でございますが、從來ややもすれば運輸省は運輸省関係だけでいろいろ画策して、地方廳なりあるいは建設当局との連繋がややともすれば疎外されるような状況があります。そういう点については、同時に鉄道自体の復旧のほかに、將來そういう災害の根本原因もきわめて進行していただきたい、こういう希望を申し上げておきます。
○山崎（岩）委員 東北地方におきまして、鐵道局は仙台と新潟と二つございますが、東北地方に対しては、仙台鉄道局一つでやつてもらえば鉄道の災害復旧についても非常にやりいいと思います。一般の鉄道の行政については言うまでもないことであるけれども、災害等の大事態の突発した際においても、東北地方は東北地方で一連の関連性を持つている。
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、試藥檢査所及び機械器具檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 まず機械器具檢査所の支所、出張所設置に関する御説明を申し上げます。
に対する國庫補助の陳情書 （第一二八号） 家庭用石炭の特定價格設定の陳情書外一件 （第一四四号） 家庭燃料を亞炭に切換の陳情書 （第一四九号） 同月十六日 北海道炭鉱向電力確保に関する陳情書 （第二一五号） 電氣事業再編成に関する陳情書外三件 （第二二九号） 配電事業を都道府縣に移管の陳情書 （第二四〇号） 東亞株式会社を放出石油基地に指定の陳情書 （第二四四号） 四國地方
去る十一月十日に内閣提出による地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、試藥檢査所及び機械器具檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件、同じく十一月十二日に工業所有権戰時法の一部を改正する法律案の審査が本委員会に付託せられました。 それではまず地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、試藥檢査所及び機械器具檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題とし、審査を行います。
地方においては、その趣旨によつて組合が設立せられたわけであります。しかし今回撤回をいたしましたのは、さような方針を変更したというわけではないのでありまして、行政方針としてはその事柄を堅持をいたしておるわけであります。ただこれを法案といたして動きのつかぬものにしない、こういうことの方が適切であろうというふうに考えまして、撤回をお願いしたのでありますから、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
○山添説明員 この件につきましては、政府の企図いたしました改正案に、國会を初め地方に反対の空気が強かつたのは事実であります。しかしながら同時にまた、政府があのような方針をとつておるという事情についてもよく御承知を願つておることと思うのであります。
○飯田委員 今政府当局からお話がありましたところの、農業協同組合法の十條の撤回でありまするが、これは地方によりますると、この漁業が決定を見ないうちに各地でこの連合会をつくつた所があるのであります。
この間、現在のところ法制上、市場の開設を地方長官の許可権にかからしめてありますので、それをめぐつての一種の競争と申しますか、そうした市場も地方によりましてあるようでありまして、或る縣においては、或いは縣営を以て押通すとか、或る懸におきましては、畜産の協同組合のみに任せるとかいうような方針を取られた地方もあるようであります。
第二の、家畜市場法の廃止に伴いまして、市町村の條例というお話でございまするが家畜市場法に基きまして、現在市場を開設いたしまするには市場業務規程を定めて、地方長官の許可を受けなければならん、その業務規程を変更するときには、地方長官の認可を受けなければならんということになつておりまするので、現在の家畜市場は地方長官が市場業務規程を定めて、その許可を受けなければならんということになつております。
○説明員（庄野五一郎君） 農業共済組合の所管いたします資産について、移轉税を賦課するかどうかという問題でございますが、これについては地方税法の十三條で、すでに農業共済組合の事業については地方税を課することができない、こういうふうに規定されておりまして、保險組合、いわゆる縣單位の農業保險組合が含まれていないように條文上なつておりますが、これは将來保険組合も含む意味で、共済組合とあるのを改正したいという
尚他に請願、陳情もございますが、地方財政委員会の荻田事務局長が出ておりますから、地方財政の現況について一般説明をして頂きたいと思います。尚地方財政が非常に窮迫しておる際、政府からの入場税等の委譲、それから配付税を配付しましたその配付の仕方、それに関して地方では不公平だというような声がありまして、何とか速かに調整して貰いたいという声が大分あるようであります。
○島村軍次君 この地方債の三十六億を増額されたことによる現在の地方の財政は、例えば國庫補助を受けて相当いろいろな災害復旧その他の仕事をやつているのですが、尚不足分が相当あるということが予想される、この三十六億程度本年度中に大体地方財政は賄い得るかどうかという問題と、それからもう一つ災害復旧に対する問題に対してはどういうふうな御予定をお考えになつておりますか。