2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
一方、この防災重点ため池の改修の必要性の判定には、地質、地形調査、それに基づきます安全性評価等に所要の時間が必要でございまして、この全ての防災重点ため池におきまして、これらを短期間で実施をするということがなかなか困難であるというような状況もあるところでございます。
一方、この防災重点ため池の改修の必要性の判定には、地質、地形調査、それに基づきます安全性評価等に所要の時間が必要でございまして、この全ての防災重点ため池におきまして、これらを短期間で実施をするということがなかなか困難であるというような状況もあるところでございます。
このため、新規制基準適合性審査において、佐田岬沿岸にある地質境界断層についての中央構造線についても厳格に審査を行い、海底深度測量による海底面の断層地形調査の結果から海底に中央構造線断層帯以外の変動地形が認められなかったこと、並びに敷地に近い湾内の海岸線近くまで実施した音波探査の結果から敷地近傍に活断層が認められなかったことなどから、活断層ではないということを確認をしております。
新規制基準適合性審査におきまして、敷地近傍の地質境界断層としての中央構造線については、海底深度測量による海底面の断層地形調査の結果から海底に中央構造線断層帯以外の変動地形が認められなかったこと、さらに、敷地に近い湾内の海岸線近くまで実施した音波探査の結果から敷地近傍には活断層が認められなかったことなどから、活断層ではないことを確認をしております。
新規制基準の審査において、御指摘の敷地近傍の地質境界断層としての中央構造線につきましては、海底深度測量による海底面の断層地形調査の結果から海底に中央構造線断層帯以外の変動地形が認められなかったこと、並びに敷地に近い湾内の海岸線近くまで実施した音波探査の結果から敷地近傍には活断層が認められなかったことなどから、活断層ではないことを確認をしております。
ましてや、船舶の安全航行に必要な海図をつくるという意味でもやらなければいけない海底地形調査、昭和五十一年以来、この竹島周辺はやっていないということじゃないですか。これはやはりきちんとやるべきだと思いますよ。 それから、尖閣の周辺についても、海象調査はやっているが、海底地形調査は平成二十一年以来やっていない。もう八年たちますね。
区域指定のスピードアップということにつきましては、これは、区域指定の前提となる地形調査に多少の時間がかかる。それ以上に、地域住民への指定の趣旨等の説明などに、これが時間を要しているというふうに言われております。
十分な地形データを収集するための詳細な地形調査の実施、関係する地域住民に指定の趣旨や内容を十分に理解していただくための説明に時間を要していると聞いております。
東シナ海におきましては、平成二十年度から、これまでに七カ所の地殻構造調査、そして十一カ所の海底地形調査を実施しております。 海上保安庁がこれらの調査を実施するに当たりまして、今般のような行為がとられたのは今回が初めてでございます。
また、先生御指摘のございましたように、これまで手つかずでございました沿岸海域の活断層調査につきましては、陸域での震度が六弱以上となる全長二十キロメートル以上、かつ陸域から三十キロメートル以内の沿岸海域にある活断層を対象として、今後十年程度をかけまして、活断層の位置、形状や活動履歴を明らかにするために、海底地形調査及び海底堆積物調査などを実施することとしてございます。
環境アセスもしないで環境豊かな海にボーリングを掘ろうとしたから、海底地形調査をやろうとしたから、余りにも環境に対するやり方が乱暴じゃないかといって国際社会からも批判の声が起きて、そして、もともとむちゃな計画だからできなかったんですよ。これはできなかったんですよ。
○石川政府参考人 平成二十一年五月までに国連の大陸棚限界に関する委員会に大陸棚の限界の延長に関する情報を提出する、これが極めて大事でございまして、このために、内閣官房の総合調整のもとに、海上保安庁は、平成十六年から、精密海底地形調査とあわせて地殻構造探査というものを進めてきております。
○石川政府参考人 現在のところ、投棄海域付近の海底地形調査を実施いたしまして、どこに廃棄物があるかどうかということの確認、それから当該海域付近を航行した船舶、どういう船舶があるかどうかという確認、それから、今お話がありましたように、漁船が引き揚げた残土、粘土でございますが、これについて、どういう地質のものであるかなどなどについて現在調査をしておりますが、なおまだ被疑者の特定に至ったわけではございません
そして日本側は、今回予定しておりました海底地形調査を中止することといたしております。 基本的には、背景、内容は、双方とも国際法にのっとって冷静に処理するということを私どもとしては目標としてきました。したがいまして、この事態の進展の中でかなりエキサイトした部分もありましたので、現場では、不測の事態が起きる可能性というのを否定し得ませんでした。
○糸数慶子君 今回のこのボーリング調査は、護岸構造検討のための現地技術調査で、四項目の調査のうちに、既に二〇〇三年の四月に地形調査、同五月に気象調査が実施されておりまして、今回は残りの地質調査と海象調査のためのボーリング調査が実施されています。
しかし、大陸棚の調査というのは政府が一丸となって取り組んでいくべき大変重要な問題である、こういう認識のもとに、防衛庁といたしましては、海上自衛隊の海洋観測船、先生がおっしゃいました「にちなん」でございますけれども、本年一月の後半から二月後半の予定で、本州南方海域において、先ほど国土交通大臣からお話がありました精密海底地形調査に携わっております。
国土交通省の中では海上保安庁がこれを担当しておりまして、精密海底地形調査、海底の精密な調査をやっております。もう一つは地殻構造探査。さらに海底の下の地殻がどのようになっているか、この調査を今科学的にさせていただいておるところでございまして、十六年度につきましては五十四億円の予算をちょうだいいたしました。予定どおり、その調査はこの十六年度内に終わる見通しでございます。
また、大陸棚の地形調査については、更なる科学的根拠、学術的なデータの取得とその有効活用を含めて検討していくべきであり、二〇〇九年の大陸棚限界延長申請に向けて、我が国の国益を最大化できるよう不退転の決意と万全の体制で臨むべきです。 我が国の国益を守る重要な外交交渉において、国家戦略の欠如は極めて致命的です。
このテーマへの政府の積極的な取組をお願いしたいんですが、今一生懸命やっておられますけれども、海上保安庁、あるいは通産、経済産業省あるいは文部科学省などなどが、本務のほかに地形調査をしたり、いわゆる岩を掘削したり、いろんなことをやっておられます。それをまとめるということで内閣府に室もできています。
このうち、地形調査につきましては、昨年四月より現地での作業を開始し、七月に完了したところであり、また、昨年六月に開始した気象調査につきましては、現在も引き続き取り組んでおります。地質及び海象調査につきましては、現在、沖縄県との海底の使用に係る公共用財産使用協議を実施しているところであり、県の同意が得られ、所要の準備が整い次第、現地における調査を開始したいと考えております。
○島袋宗康君 この現地の技術調査のうちに、地形調査は昨年七月で完了し、気象調査は昨年十二月十九日の時点で引き続き観測中、地質及び海象調査については環境省などから助言を受けて作業計画を作成したと報告されております。これらの調査について、現時点での進捗状況について御説明いただきたいと思います。
現地技術調査には、ジュゴンに影響を与えるおそれのある音波による地形調査や六十三カ所のボーリング調査も含まれており、調査自体が環境に非常に大きな影響を与えることが懸念されています。 環境保全の観点からも、また環境アセスメントの実効性を確保するためにも、このような現地技術調査が先行することは問題ではないかと思われますが、環境省の認識を伺って、その後防衛施設庁長官の御意見も伺いたいと思います。
防衛施設庁は、沖縄の辺野古沖で五月中にも地質調査のための大規模なボーリング調査や音波による海底地形調査などを行おうとしています。ボーリング調査ですけれども、これはサンゴや海草がある海中に六十三本ものやぐらを建てて海底のボーリングを行うという計画です。
現地技術調査の実施につきましては、本年一月二十二日に契約手続を開始すると公表しており、また一月二十八日、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の代表が参画した代替施設建設協議会においては、四月初旬から現地における地形調査を開始する予定である旨を含め説明し、防衛庁において地元地方公共団体等による地元説明等に協力しつつ本調査を進めることとされたところでございます。
○政府参考人(生澤守君) ちょっとここはよく分からないですが、名護市市議会の方々に対しましては、市当局の要請に応じまして四月七日に現地技術調査の説明を行い、また現地における地形調査の開始日につきましても市当局にお知らせしたと承知しております。
それで、最終的な具体的な建設場所については、海底の地形調査に基づく設計上の考慮やアセスの評価を踏まえまして最終的に確定をするということといたしているわけでございまして、政府としては、この基本計画を踏まえて、アセス等の所要の手続を進めまして、この基本計画の着実な推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○川口国務大臣 アセスをやっていくということでございますけれども、最終的な具体的な建設場所につきましては、さらに、海底地形調査に基づく設計上の考慮や、そしてアセスの結果を踏まえて最終的に確定をするということでございます。