2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
まず、平成二十二年度の予算編成に際しましては、東西連絡道路の用地返還に向けた目的で、米軍の所沢通信基地の地形測量調査や既存施設の埋蔵物調査などを行うため、事前調査費を四千七百万円計上することとなりました。
まず、平成二十二年度の予算編成に際しましては、東西連絡道路の用地返還に向けた目的で、米軍の所沢通信基地の地形測量調査や既存施設の埋蔵物調査などを行うため、事前調査費を四千七百万円計上することとなりました。
特に、地形測量等は航空レーザー等により広域的な見地から行う必要がございますので、こういったものは国が行い、また、必要な技術的な助言あるいは情報提供についての支援を国が行うということで考えてございます。 なお、都道府県が基礎調査を行うに当たりましての費用に関してでございますが、地域自主戦略交付金、こういったものを活用し、支援を行っていくということを考えているところでございます。
具体的に申しますと、地形測量等、地形測量調査のほか、既存施設の埋蔵物調査などを実施予定としておりまして、所沢通信施設全体の状況を把握していくということで、この四千七百万円を計上させていただいております。 当該調査結果を踏まえて、平成二十三年度以降、一部返還に伴う建物等の移設に係る具体的な配置検討を行っていくということでございます。
実際に地震等で崩れたりいろいろなことがありますが、精密な地形測量図を作成するとともに、こういう点では、大都市部にあるわけですから、都市防災のためにも、広くやはり学術分野には公開を行う、こういうことが大事なことだと思いますが、この点、ごく簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大田昌秀君 今、外務大臣が、地元とよく協議をしてという趣旨のお話がございましたけれども、去る四月九日付けの沖縄地元紙は、那覇防衛施設局が八日、普天間飛行場代替施設の建設予定地の海底地形測量調査に着手したと報じています。しかし、建設予定地の環境影響調査は今年の夏から実施する予定になっているはずです。その調査も完了しないのに、建設に向けた測量調査を先にするのは問題になっております。
現在までのところ、平成六年度予算におきましては、地形測量、ボーリング等で予算的には二千七百万円ほどついております。 また、先生ただいま御指摘のように、平成七年度予算につきましては設計を行うということで八千八百万円ほどの予算がついておるというところでございまして、平成八年度へのこの繰り越しにつきましては、いろいろ米軍との設計等の調整に手間取ったというところでございます。
用地取得までには地形測量それから地質調査、施設の詳細な設計を行って、地権者の方々にその全貌を説明いたし、御了解を得た上で用地測量に入るというのが一般の順序でございます。したがって、火山活動が活発である警戒区域内につきましては、この施設の設置を考えておりますけれども、立ち入りが許されない以上、こういう測量あるいは調査ができない状態でございまして、詳細な検討が不可能でございます。
なお、経費はどのくらいを考えておるかということにつきましては、現時点で申せることは、六十三年度に諸種の環境調査、地形測量等の調査費を約一億五百万円ほど計上し、平成元年度予算では約十数億計上してございますが、これは用地取得費に係る経費でございますので、これからの契約等に差し支えることもございますので、正確な額については差し控えたいと考えていますが、また平成二年度、本年度の予算ではいわゆる道路造成経費というようなことで
現在その概略のルート比較等の調査を行っておりますけれども、長大トンネルを含む計画となりますので、これはかなり大変な調査になりまして、今後、地形測量、地質調査などの詳細な調査が必要でございます。
全く着手したばかりでございますから、いわゆるこれからの計画というのはまだ立っておらないと思いますけれども、いずれにしても今調査を開始したところでございますので、この次、地質調査、地形測量、こういうものが進められることになろうと思っております。
それから、同じような資料で防衛庁側はこれを事前予備調査と呼んでおられて、それには基本調査として地形測量、地質調査、概況調査、現地調査、気象調査、こういうふうになっております。予算は計二億七千百万円であります。これについて、これまでの確認では気象調査そのものも三年なければだめだというお話がありました。
六十二年度予算で計上されております調査内容でございますけれども、まず地形測量、それから地質調査等の基本調査を行い、環境に係る現況把握をしてまいろうということでございます。経費といたしましては約二億七千万円でございます。
その内容といたしましては、現地連絡所にかかる経費及び土地取得等のために必要な調査に要する経費、それから地形測量、地質調査等の基本調査及び環境に関する現況調査のための環境予備調査、そういったものでございます。
○宍倉政府委員 今先生お話がございましたように、六十二年度、来年度の予算要求といたしまして私どもの方から大蔵省に今予算要求をいたしております三億五千万円余の話でございますが、この経費につきましては、先日もお話し申し上げましたように、現地の連絡事務所におきます事務経費のほかに、三億円でございますが、地形測量でございますとか、地質調査でございますとか、環境の予備調査の経費が入っております。
「調査費」「地形測量・地質調査等の基本調査及び環境に係る現況把握のための環境予備調査等に要する経費」全く何ですか、これは。これで三億円ということになるのですか。もうちょっと説明ができなければ、大蔵省がいいかげんなことを言って熟度だのぎりぎりの段階だのといって逃げている分にはばかばかしいから追いかけはしないけれども、もうちょっとまじめにこの調査費三億の中身というのを項目的に説明してください。
中身につきましては、予算委員会のときにも申し上げましたように、地形測量、地質調査等の基本調査でございますとか、環境に関する現況調査でございますとか、そういったことをやるわけでございます。そして、これらの調査と申しますのは、現在、候補地と私どもが想定しております地域がございますが、その地域についての綿密なデータというのは現実に調査をいたしていませんものですから得ておらないわけでございます。
現在までに導水路工事区間につきましては、必要な地形測量、関連する河川の水位、流量、水質等の観測、構造物の検討等を実施いたしております。
特に富士川につきましては本事業の適用がふさわしい箇所が数カ所考えられますので、六十年度にはまずその候補地の選定あるいは地形測量などの準備から始めたいと考えております。
○住田政府委員 いまやっております調査は、陸上部の一万分の一の地図をつくったり地質踏査をやる、あるいは海底部のボーリングをやったり地形測量をやる、その他音波探査、磁気探査などの物理探査をやっている状態でございます。
この内容といたしましては、気象海象の調査、地形測量、深浅測量、土質調査等を直轄事業としてやることを予定してございます。 なお、第二点のお尋ねで、これからの調査に関する漁業者との対応はどうかというお尋ねでございますが、この調査に関連いたします漁協は、三漁協、約千五百名の対象者の方の漁協がございます。
また、実際に地形測量等もやっておりますので、これにつきましては、審議会と並行いたしまして、工事の実際の計画は進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
それから国土地理院の御指摘も受けましたが、これは御承知のように地形測量を専門にやっている非常な研究機関的なものでございまして、私どもの調査におきましてもそういった三角測量をいたしますが、この分については、したがいまして、専門機関である国土地理院にお願いをするということで、予算を移しかえいたしまして、そうして国土地理院のほうで調査していただく、こういう方式になっておるわけでございまして、この間も十分調整