1976-05-18 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
原子力施設周辺海洋地帯整備事業として実施する漁業振興施設の資金についてでありますが、動力炉・核燃料開発事業団が茨城県東海村に建設した使用済みの核燃料再処理工場に関連し、茨城県漁連は、原子力施設周辺海洋地帯整備事業の実施を国に要望してきましたが、昭和四十九年四月六日、科学技術庁長官と県漁連会長との会談の結果、海洋地帯整備事業として実施する漁業振興施設として、一万トンの大型冷蔵庫の設置費、概算の設置費十二億円
原子力施設周辺海洋地帯整備事業として実施する漁業振興施設の資金についてでありますが、動力炉・核燃料開発事業団が茨城県東海村に建設した使用済みの核燃料再処理工場に関連し、茨城県漁連は、原子力施設周辺海洋地帯整備事業の実施を国に要望してきましたが、昭和四十九年四月六日、科学技術庁長官と県漁連会長との会談の結果、海洋地帯整備事業として実施する漁業振興施設として、一万トンの大型冷蔵庫の設置費、概算の設置費十二億円
しかし、先ほどから参考人の方々が陳述されておりますように、だからといって地元に対するメリットがあまりにも少ない、こういうことで県と相携えまして、原子力委員会と何回か折衝を重ね、昭和三十九年の十二月二十三日、原子力委員会の決定による原子力施設地帯整備事業というものを決定を見たわけでございます。
ただ、原子力施設地帯整備事業というものは非常に大きな膨大な、その当時の金で言いますと、いまでこそ十二億、十三億というのは大した金じゃございませんけれども、これが成立した当時の村財政というのは一億程度でございます。そこへ十二億程度の事業ということになりますと、やはり一般財源では負担ができない、こういうことを申し上げておるんでございます。決して一般的に弱体財政ということではございません。
その後さらに四十六年七月十五日の原子力委員会で、さきの決定のあとを受けて、四十六年度以降も引き続き東海地域における原子力施設地帯整備事業を実施すべきであるという決定を見ております。これらの決定と、現在までの地帯整備の進捗の状況がどうなっておるかという問題。
○松永忠二君 最後に、地帯整備については、それが建設されるときに国との間に打ち合わせをして、地帯整備事業をきめていくわけです。それに対して国は一体どのくらいな——この東海村あたりは、三分の二道路について補助をするというようなことをやっている。三分の一は地元が負担をしていくというような形で、いわゆる何か大きな事故があったときに、その道路を避難道路として考えて整備をやっているわけです。
それともう一つは、地帯整備事業というのがあるわけです。これは東海村あたりへ私たちが行って、東海村の村長等と話してみても、実は地帯整備事業が非常に予算がとれなくて十分できない。地元の負担が非常に多いということで嘆いておられるわけなんですが、この地帯整備事業というのは、十分にやっておかないと、特にこうした地域のことですから、非常に安全の問題が確保されないわけなんです。
最初の資料目次のわら半紙の縦刷りのものでございますが、御要求のございました資料は六つございまして、第一には、首都圏近郊整備地帯整備事業等同種の公共事業について、関係地方公共団体の地方負担額と、関係地方団体の通常負担額の比較をしたものをつくれということでございます。第二の資料は、首都圏・近畿圏と新産・工特地区にかかる現行の財政上の特別措置との対比表をつくるということでございます。
○政府委員(村田浩君) 東海地区の原子力施設地帯整備事業計画につきましては、数年来地元茨城県当局とも十分折衝いたしてまいりまして、四十一年度予算に初めて計上されたわけでございますが、ただいま五ヵ年計画でやりたいと申しております計画の内容は、地元と十分協議しました結果、次のとおりと相なっております。
昭和三十七年度におきましては、都市改造事業を主体といたしまして、港湾地帯整備事業、接収解除地整備事業及び災害復興事業の四種の事業を実施する考えてございますが、上記の予算によりまして実施される事業費が八十七億七千九百万円でございまして、昭和三十六年度の事業費八十二億二千二百八十万円に対しまして、約七%の増加となっております。
次にはその内訳でございますが、まず土地区画整理事業の予算でございますが、これは三十三億三千八百万円ということになっておりまして、三十四年度におきましては、土地区画整理事業には、戦災復興事業、それから災害復興事業、港湾地帯整備事業、接収解除地の整備事業、都市改造事業、及び旧軍関係土地区画整理事業の六種の事業を行なっておったのでありますが、戦災復興事業におきましては、三十四年度において予算は終わるということになりましたので
昭和三十四年度におきましては、土地区画整理事業は、戦災復興事業、災害復興事業、港湾地帯整備事業、接収解除地整備事業、都市改造事業及び旧軍関係土地区画整理事業の六種の事業を実施いたしておったのでございますが、このうち戦災復興事業は、三十四年度において終息する予定でございますので、昭和三十五年度におきましては、戦災復興事業を除く五種の事業を実施する予定であります。
それから(3)の港湾地帯整備事業、予算額一億五千四百万円、これは大阪港湾地区に対しまして、昭和二十五年度以降地盤かさ上げを実施するとともに、土地区画整理事業を行なってきましたが、三十三年度末をもって約六五%の進捗を見る予定でありますが、三十四年度以降三カ年計画によって事業を完成しようと、こういう計画のもの外ございます。
次に、港湾地帯整備事業でございますが、大阪市の港湾地帯を、港湾の浚渫土砂を利用して土地区画整理事業を実施して参ったのでございますが、昭和三十一年度末の残額七億八千五百七十一万二千円に対しまして、昭和三十二年度予算額は一億三千一百万円でございまして、残額に対しまして約一七%の事業を実施する計画になっておるわけでございます。
それに対しましては、今後一般の都市計画として考えていくか、あるいはそういう部分については特別に重要地帯整備事業というように考えて、なお戦災復興事業の残事業を継続してやっていくとか、これは目下検討中でございます。おそらくは一般の都市計画以外に、そういう名称による事業の執行を必要とするのではないかというふうに考えております。
それから本年度の予算面における百十八条の負担の額、それから百二十一条の補助の額につきましては、予算の内容を御説明申し上げることになるわけでありますが、現在資料を持つておりませんので、計数的には申し上げられませんけれども、行政庁施行という関係において現在予算面に現われておりますのは、戦災復興事業、それから港湾地帯整備事業、長崎、広島の特別都市の復興事業、大体それがこの行政庁施行の区画整理事業に相当するものでありまして
それから次に工鉱業地帯整備事業促進法案でございますが、この法案は、建設省が主体になりまして、運輸省、通産省の三省の共同で提案いたしたいと存じております。この内容は、この目的といたしますところは、工鉱業地帯の整備の促進をはかりまして、企業の合理化と経済再建に寄与して行きたいということでございます。
それからその次は十三番目、工鉱業地帯整備促進法、これは建設、運輸、通産の、出すといたしますれば共同提案ということに相成る法律と予想されておりまするが、これは工鉱業の適正な立地を促進するため整備を必要とする工鉱業地帯について、政府が工鉱業地帯整備事業計画を作成し、この事業計画に基いて整備の事業を行う者に対しては、政府は必要な資金を貸付けると共に予算の範囲内において補助を行うことができるということを述べ
戦災復興事業と大体同じ態様の事業費といたしまして、その次に火災復興事業費補助、それから港湾地帯整備事業費、さらにそのあとへ参りまして広島、長崎特別都市建設事業費補助、こういう三つの項目がございます。
それから第三に、港湾地帯整備事業費補助金、これは何年に、本年度或いは来年度くらいの国の補助ならば完成する予定ですか。これは今おわかりでしよう。大阪市の港湾地帯その他一般の高潮の害。
○赤木正雄君 とにかく港湾地帯整備事業費補助、これは今あなたのほうでしていられる工事を完成するには、本年或いは来年度くらいの国の補助ならば何年くらいかかつて完成するのでありますか。或いは二十七年度で完成するのでありますか。この問題であります。
その次は港湾地帯整備事業でございますが、これは大阪方面におきまするいわゆる港湾地帯を整備して参る。これは大体港湾方面の浚渫の費用と相まちまして、港湾におきまして堀上げました泥を以ちましてそれを蒿上げをして参る。その区域内において区画整理を整備して参る。高潮対策の一環としてこの問題を取扱つて参るという金額でございます。
その次に港湾地帯整備事業費と申しまするのは、これは主として大阪でございまするが、大阪の地盤沈下をいたしました……これは大正区だと思つております。