1986-03-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
四番目に、購買品の価格につきましては、山間地帯、平場地帯、全町一本価格で購買することができるようになったことであります。五番目に、施設の充実が挙げられます。事務所の改築等につきましては、八つの支所がございますが、合併後すべて改築をいたしております。農業倉庫につきましても、合併後、三カ所新しい近代的な倉庫を設置しております。
四番目に、購買品の価格につきましては、山間地帯、平場地帯、全町一本価格で購買することができるようになったことであります。五番目に、施設の充実が挙げられます。事務所の改築等につきましては、八つの支所がございますが、合併後すべて改築をいたしております。農業倉庫につきましても、合併後、三カ所新しい近代的な倉庫を設置しております。
合併促進の一つの指導方針なんですが、広域地帯全都市町村営であるならば、市町村の一部組合として存続させる方向での指導なのですか。それとも、一応合併した際は組合営にして、今の出向の身分保障は、出向の手続で将来職員は帰すけれども、組合自体は組合営にするという方針なのか。この点やはり大切なところだと思いますので、国の方針を聞きたいと思います。
それは私は、一つはいわゆる集団移転をする方たちに対する宅地造成にしても、これはある程度、ある程度というか、相当魅力のある宅地造成というものを考えなければ一山幾らみたいにこの地帯は危険地帯なんだから、この辺に一応安地帯全をつくっていく、そこに軒並み同じような家をつくって、そうしてそこに移転をさせようという、ただ移ればいいという考え方では、これはいまの時代、そう簡単に危険とは知りつつも長年住んできたところから
そうすることによって、早場地帯、全供出量の半分に近い供出石数を持っているこの辺の諸君の生産意欲をつないでいくことが必要である。これは今度の災害の関係で東北などが非常にひどい。もう減収の補正がずっと出ている。こういうことで、今のところでは、共済法、農業災害補償法によって若干のあれを見てやらなければならぬが、今の法令ではとてもやれない。実際上は何らの恩恵がない。
○説明員(前谷重夫君) これは実は菌の発生状態等が、現実に現地におきましてどういう経過におきまして発生するか、こういう点が問題でございまするが、現在こう我々が聞いておりますると、菌のその種類は、大体これは学者の分布状態の調査でございまするがいわゆるイスランジアの場合ですと、理論的には米作地帯全地域に菌があるはずだというふうに分布状態としてはなつております。