2004-11-25 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
平成十一年には核燃料サイクル開発機構がそれまでの成果を報告書に取りまとめ、我が国での地層処分概念の成立性を概括的に示したところでございます。この報告書につきましては、平成十二年十月、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会において、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的よりどころになると評価されております。
平成十一年には核燃料サイクル開発機構がそれまでの成果を報告書に取りまとめ、我が国での地層処分概念の成立性を概括的に示したところでございます。この報告書につきましては、平成十二年十月、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会において、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的よりどころになると評価されております。
ざっと見てみたわけですけれども、この結論といたしまして最初のところに、「これまでの研究開発により、地層処分概念の成立に必要な条件をみたす地質環境がわが国に広く存在」しているというふうに記述がございます。
このように、二次取りまとめでは、我が国の地層処分概念を一般的に検討し、その成立性を概括的に論じたものでございまして、個別具体の地域における地層処分の適不適については、今後本法案が成立すれば設けられます予定の処分実施主体による概要調査地区から精密調査地区、最終処分施設建設地の選定の各段階において行われます調査によって明らかにされていくものと考えているものでございます。
○政府参考人（興直孝君） 具体的に最後に申し上げましたとおり、我が国の地層処分概念を一般的に検討してその成立性を論じたものでございまして、今後の地層処分の適不適の問題は今後の調査によって明らかにされていくもの、具体的には明らかにされていくものでございます。
その結果、平成十一年十一月にサイクル機構が取りまとめました第二次取りまとめ、二〇〇〇年レポートと呼ばれておりますけれども、この第二次取りまとめにおきまして、地層処分概念の成立に必要な条件を満たす地質環境が我が国に広く存在するとされたところでございます。 この研究結果を踏まえまして、地層処分の研究に科学技術庁として今後も最大限の努力をしていきたいと考えております。