2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
だから、地層処分全体の考え方として、そのような可逆性の考え方は今重要になっているかなというのがまず第一点でございます。 それから、将来エネルギーが必要なときどうするかという御質問については、そのときは、多分、原子力発電所がたくさん動いているという前提だと思うんですね。そうすると、使用済燃料は、新しい使用済燃料がいっぱい出てまいりますので、そちらの使用済燃料をまず使う方が当然優先されると思います。
だから、地層処分全体の考え方として、そのような可逆性の考え方は今重要になっているかなというのがまず第一点でございます。 それから、将来エネルギーが必要なときどうするかという御質問については、そのときは、多分、原子力発電所がたくさん動いているという前提だと思うんですね。そうすると、使用済燃料は、新しい使用済燃料がいっぱい出てまいりますので、そちらの使用済燃料をまず使う方が当然優先されると思います。
十万年後まで安全にならないと言われているこの核ごみについて、今の知見だけで、埋めるのが一番だ、地層処分という方法が一番だと世界で言われているという、ふわっとした、これこそ安全神話だと私は思うんですけれども、こういう結論を出すのではなくて、この提言書では五十年、私が電話で話した方は、五十年じゃちょっと短いよ、どっちみち造るのに結構時間がかかるから、もうちょっとの時間、暫定保管という考え方を提案されています
しかし、高レベル放射性廃棄物の地層処分は地下三百メートル以上の深さで行うものであり、地層処分の安全性については、主に断層活動や地殻変動の要因となるプレート運動などを考慮すべきものと承知しております。 これらは主に地表面で生じる海面低下や氷床発生とは直接的な関係はないと考えられるということで、こうした見解を述べさせていただきました。
その後、その減衰のスピードはゆっくりになりまして、先ほど御指摘がありましたように、自然のウラン原石と同じレベルになるまでは相当の時間がかかるわけでございまして、数万年にわたる人間の生活環境から適切に隔離していくということが必要だということを考えますと、それについては、地上における管理には限界があり、人間による直接の管理を必要としない処分方法としての地層処分というものの採用が国際的な共通認識となっている
このマップというものは、科学的な情報を客観的に提供し、地層処分という処分方法の仕組みや我が国の地下環境等に関する国民の皆様方の理解を深めていくことを目指して策定したものでございまして、客観的データに基づいて地層処分に関する地域の科学的特性を色分けで示したものでございます。
委員御指摘のとおり、地層処分の安全確保というのは大前提でございます。現在、この最終処分法第二十条におきまして、別の法律の定めによるということになってございますけれども、これにつきましては、今後、規制の基準につきましては、原子力規制委員会は、進捗に応じ、概要調査地区等の選定等に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当というふうにされてございます。
数万年以上を要する地層処分の安全性につきましては、活断層や火山活動などの安全性に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を抽出をしまして、立地で避けるべき場所は避ける、工学的設計による対応を行った上で、厳しい想定を置いたシミュレーションを繰り返すことにより安全性を確保する方針であります。これは、国際的に共通した地層処分の安全性評価の在り方、考え方であると承知をしております。
遂行されたものの、例えば試験手法の確立ですとかデータ取得に時間を要したといったことから一部の研究に遅れがあり、そういった研究の成果を十分に得ていくためには、一定のものについては継続実施する必要があるということになったこと、それから、先行するフィンランド等での規制審査の中で、断層等を避けながら廃棄物の具体的な埋設場所を決める技術の更なる高度化というのが規制的に要求されるといったように、国内外において地層処分
ちょっと参考までに確認しておきたいんですけれども、中深度ではなくていわゆる地層処分の件ですね。この地層処分を行う場所については、これまでも、この科学的特性を考慮する必要があるものについてその基準ですとか要件、それと併せて、日本全国どこにそういった分布があるのかということを示したいわゆる科学的特性マップというものがあるわけであります。
そのことだけに今議論がされているように思っているんですが、そのほかにも、本当は地層処分などがありましたよね、二千五百メートルの地層の中にはめ込むんだと。ただし、その地層は、まだ世界じゅうどこにも見つかっていないということで、全く現実的じゃないことを幾つも並べて議論を始めたわけです。 結局これは、海洋放出と大気放出に絞られているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
日本としては、現在、この高レベル放射性廃棄物、使用済み燃料を再処理して、濃縮して、高レベル放射性廃棄物を地層処分するという方針なんですね。 それで、この冊子があるんです、「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について」。
例えば、スウェーデンでは、付加価値事業としての投資、教育、ビジネス開発、インフラ、フィンランドでは固定資産税の優遇、フランスでは、公益事業共同体を設置して、地層処分場の設置、操業のみならず、周辺区域の国土開発や経済開発事業を推進すると書いてあるんですが、日本としては、やはり、そろそろこの地域振興方策も策定しながら、想定しながら説明会に臨んでいく時期なのではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか
そうした中で、ガラス固化体から放射性物質が地下水に溶け出さないのかといった懸念ですとか、地震や火山の多い日本で本当に地層処分ができるのかといったような意見もいただいているところでございます。 他方で、社会全体で解決すべき問題であり、電気を使ってきた一人一人がこの問題に向き合わなければいけないといったような意見もいただいているところでございます。
時間が少しかかるかもわかりませんが、自分の地域での処分事業受入れに関心を持っていただける方々がふえてくることも期待しながら、例えば、今やっている説明会では、地層処分の仕組みとか安全対策だけではなくて、地元に生まれる雇用の話ですとか、あるいは研究や視察による訪問者の増加ですとか、処分事業自体が地域にもたらす影響について、これは海外の事例を客観的に紹介するなどの工夫も行っているところでございます。
これは、原発政策について賛成か反対か、その議論はいろいろあったとしても、少なくとも核のごみの最終処理だけは、この必要性ということは、もうこれはみんなが認識が同じ方向で、やはりその必要性については理解しているところですけれども、残念ながら、今の、地層処分、この処分でいこうということからもう半世紀以上たってもめどが立っていないわけですよね、この処理地の。
○笠委員 今、フィンランド三十年ということをおっしゃいましたけれども、これから二十年、三十年これを続けて、その後、調査の段階で二十年、建設で十年ぐらいかかる、そうしたら、もう本当に、次の世紀まで持ち越していくというようなことになると、これは将来に対する責任を我々がどう考えるのかということなので、科学技術のいろんな進歩でひょっとしたら、本当に我が国で地層処分できるんだろうか、現実。
○国務大臣（世耕弘成君） まず、地層の問題でありますけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分が可能となる条件として、世界的には、共通しているのは地下水の動きが緩慢であるということであります。オンカロは大体十九億年から十八億年前に形成された地層と言われていますが、必ずしもオンカロのように非常に古い地層が必要とされているわけではありません。
これを契機といたしまして、国民や地域の方々に地層処分に対する関心や理解を深めていただくための対話活動を全国で行ってきておりまして、昨年五月より、新たな取組として、対話型の全国説明会という形で説明会を開催することとしているわけでございます。この中では、少人数でグループごとに意見交換を行うといった新しいやり方なども試みながら、試行錯誤を重ねながら議論を進めている状況でございます。
地下深くの安定した岩盤に適切に廃棄物を埋設することで人間の生活環境から長い期間にわたって適切に隔離し、人間による管理を必要としない形で安全性上のリスクを小さくできる地層処分が最も適切な処分方法であるということが国際的にも共通の認識になっているところでございます。
高レベル放射性廃棄物について、この処分というのは国がしなければ、進めなければならないものと考えておりますが、端的に言いまして、その処分について、地層処分というようなことは可能なのでしょうか、問題がたくさんあるのでしょうか、また、米国やロシアなどではどのように進められているのでしょうか、教えていただきたいです。
ただ、日本は、プルトニウムを資源として考えてきて、今までその研究開発をやっていませんので、やるとなったら、アメリカやイギリスと協力して、プルトニウムの地層処分の知見をやはりこれから情報共有していかなきゃいけないと思います。
現実には、使用済み燃料という中に閉じこもって、しかも、実際に地層処分してしまいますと、地層が壁になっているわけですね。だから、地層を伝わって地上に出てきたときのリスクを考えるのが地層処分のリスクなわけですけれども、それをわざわざ地上でプルトニウムを取り出して地上でリサイクルするわけですから、そのリスクを考えますと、使用済み燃料の毒性は減っても、地上にいる人間に対する被曝量はふえてしまう。
○斉木委員 プルトニウムの地層処分というのは、日本ではまだ実用化とは遠いものだと思うんですが、プルトニウムの地層処分というのは技術的に可能なんでしょうか。
次は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する質問をさせていただきます。 現在、国内では、将来的に放射性廃棄物を処分するための立地ですとか、あるいはその処分のための技術開発というのが行われているわけであります。
これによりまして、地上から地下環境を推定する技術ですとか地下施設の施工技術など、地層処分を行う上で必要となります技術基盤は着実に確立してきているものと考えてございます。他方、地層処分の技術的信頼性に対する国民の理解獲得のためにも、技術の信頼性、安全性の一層の向上のための対応は不可欠だと認識してございます。
繰り返しますけれども、使用済み燃料や高レベル廃棄物に関してはいわゆる地層処分等々の議論がございますけれども、低レベル廃棄物に関しては、三段階、よくＬ１、Ｌ２、Ｌ３というような言い方をしますけれども、中深度処分、それからピット処分、そして最もレベルの低いものは、トレンチという、地中に掘った比較的浅いところへ埋めるものであります。
その具体的な取組の例として、地層処分について広く国民の皆様の関心と理解を深めていただくべく目指しておりましたが、昨年の七月に科学的特性マップを公表しました。対話活動をこれまで以上にきめ細かく実施していくこととしたところであります。具体的には、昨年の十月から十二月まで全国二十八カ所にて意見交換会を開始しております。
田嶋委員御指摘のフィンランドでは、地層処分に、行うと決めて三十年以上の歳月をかけて、国民の理解や地域の理解にたゆまぬ努力を重ねてきたと承知をしております。このような中で、御指摘のような事実があったかということにつきましては、具体的に承知をしておりません。ですけれども、丁寧なコミュニケーションを三十年間かけて地道に継続してきたというふうに承知をしております。
現在、政府は、高レベル廃棄物は地下三百メートルよりも深いところ、そのような地層に埋設保管し、三百年間モニタリング、その後は蓋をして終わり、そんな地層処分を考えていらっしゃるようです。かなり雑、そんな印象を受けます。地層処分後、最大の問題は水との接触です。
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する理解を深めていただく説明会。質疑応答を通じてということを開催しているようなんですけれども、この意見交換会には、後援として日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、日本原子力学会、電気事業連合会、東京電力株式会社などが名を連ねています。この後援企業が果たす役割って何ですか。時間ないので短めに教えてください。
なお、オクロ鉱床に係る過去の研究では、地層に係る核分裂生成物の挙動を観測したものもございまして、このデータは放射性廃棄物の地層処分に向けた貴重なデータになっている一面もあるというふうに考えているところでございます。
このマップの公表を契機として、地層処分の仕組みですとか地域の科学的特性といったものを各地の皆さんに理解をしていただく、そのための対話活動をこれまで以上にきめ細やかに実施をして、広く国民の皆さんの理解を得られるよう、一歩ずつ着実に進めていきたいと思います。 私は、この間、去年の夏、フィンランドのオンカロを見に行ってまいりました。
昨年十月から開始をした科学的特性マップに関する意見交換会では、この具体的取組として、広く国民の皆様に、地層処分の仕組みですとか日本の地質環境などについて御理解を深めていただくことを目的として開催をしてきているものであります。
この新たな方針に沿いまして具体的な取組を進めるということで以降取組を進めておりまして、昨年七月には、二年以上の検討を経まして、我が国の地域の特性、科学的な特性、この特性といいますのは、地層処分をすることについての特性を客観的な基準に基づいて全国のマップという形でお示しをしたところでございます。