2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○里見隆治君 法案では、所有者不明土地対策とともに、低未利用地対策についても、国、地方の基本的施策として新たに位置付けられております。 土地基本方針については何点かもう既に御答弁をいただいておりますけれども、特に私からお伺いをしたいのは、低未利用地対策として、予算や税制など、どのような具体策、具体的な取組をこの中で、土地基本方針の中で位置付けることを想定されているか、お伺いいたします。
○里見隆治君 法案では、所有者不明土地対策とともに、低未利用地対策についても、国、地方の基本的施策として新たに位置付けられております。 土地基本方針については何点かもう既に御答弁をいただいておりますけれども、特に私からお伺いをしたいのは、低未利用地対策として、予算や税制など、どのような具体策、具体的な取組をこの中で、土地基本方針の中で位置付けることを想定されているか、お伺いいたします。
そこで、私が旧今市市長時代ですけれども、分譲地対策室をつくって、道路や公共施設は市に寄附をしてもらって、市が整備をして快適な住環境を整備しました。その面積は何と二十町歩を超えます、二十ヘクタールを超えます。 こんなふうにできたのも、実は、地権者や不動産業者、あるいは銀行等も抵当権を外してくれたり、そういう協力があってできた話であります。
遊休農地対策、耕作放棄地対策ということでいえば、そういう意味では、中間バンクでいうとならないんじゃないのかと。 しかも、改正案は、地域で自分たちで耕作放棄地を解消したら受け入れてあげるという改正になっているわけです。自分たちでやりなさいと、それで余り大変でないようだったら受け入れてもいいと、こういう話でありまして、これでは本当に地域の実情に合った流動化というのは困難だと思うんですね。
第四は、土地持ち非農家の増加や高齢化、農産物価格の低迷で耕作放棄地、荒廃農地の再利用が課題になっているのに、耕作放棄地対策、中山間地対策がないからです。 第五は、全国的に農業経営を展開できる認定農業者をつくり、農地所有適格化法人の中でグループ経営を行う際に役員要件を緩和して労務管理を広域で行うなど、アグリビジネス化を推進しています。
早め早めの対策をお願いするという意味におきまして、吉川大臣に中山間地対策しっかりと取り組んでいただきたいという意味で、御答弁をお願いをしたいと思います。
この法律が提案されたときの国会審議でありますけれども、当時の林農水大臣は、たびたび、耕作放棄地対策としても重要だ、こういうふうに答弁されていました。 そこで、伺いますけれども、農地面積の推移はどうなっていますか。
伺ったところ、目安として四十七都道府県一つずつぐらいはいけるように、それぞれの地域の取組によってばらつきがあるのかもしれませんけれども、そのぐらいの取組を考えていただいているとも伺っておりますので、是非ともそういったものが今後の中山間地対策の取組に進んでいけるように、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、農地の集積について、これも中山間地に関わる話ですけれども、お伺いをいたします。
アメリカ法人税の実効税率が大幅に低下したため、単純な線引きではアメリカが日本のタックスヘイブン、租税回避地対策税制の適用対象になってしまう。財務省は与党と調整し、一九年度の与党税制改正大綱に回避策を盛り込む方向だ。タックスヘイブン対策税制は、企業が租税回避地を利用して法人税などの課税逃れを防ぐもの。
例えば、地震・津波対策について申し上げれば、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に対しまして、想定される具体的な被害特性に合わせまして、密集市街地対策、避難路、避難場所の整備等のハード対策や、防災ポータルによる防災情報の一元化、多言語化等のソフト対策を推進をいたします。
このため、資源エネルギー庁におきましては、本年二月に次世代燃料供給インフラ研究会を設置いたしまして、過疎化や人手不足に対応した新たな燃料供給のあり方を検討するとともに、自治体が地域の燃料供給拠点の確保に向けたアクションプランを定める、いわゆるＳＳ過疎地対策計画、この策定を支援すること、それから、先進的なビジネスモデルの構築やインフラ維持のコストの低減に向けた技術開発などを進めていくこととしております
密集市街地対策に取り組んでいる地方公共団体への説明会を開催しまして、糸魚川市の被害状況調査の概要、それと自治体の先進的な取組事例や国の支援制度の概要、そしてハザードマップの周知による住民へのやはり意識啓発ということ、それと、強風によります延焼危険性の高い市街地の有無の再確認について周知をしているところでございます。
そこで、国土交通省として、こうした地方過疎地対策、こうした一つの指針というか考え方、これはどういうような推進方法があるかを大臣にお伺いしたいと思います。
本事業は、平成二十六年十二月の緊急経済対策に基づきまして、地方が直面する構造的課題等への対応を通じた地方の活性化を促す観点から、中心市街地活性化に必要な施設の改修、リノベーションなどの、雇用、地域の消費活性化に対して即効性の期待できる事業、あるいは過疎地対策や、コンパクトシティー化を進める上で不可欠となる買物弱者に対する支援を行うもので措置されたものでございますが、本補正予算、平成二十七年の二月三日
この大火を受けて、石井国交大臣も、これ、この密集市街地対策、一層強力に進めるんだ、先日述べられたところでありますけれども、改めて、著しく危険な密集市街地、今どこまで解消しているのか、国交省の取組ですとか自治体への支援、どう行われているのか、お伺いしたいと思います。
また、一月二十四日には、特に密集市街地対策に取り組んでいる地方公共団体を集めまして説明会を開催をいたしまして、糸魚川市の被害状況調査の概要、それから自治体の先進的な取組事例や国の支援制度の概要、こういったものを御紹介いたしますとともに、ハザードマップ等での危険度周知による住民への啓発の重要性、それから、特に風がこのときには大変大きな影響を与えましたので、強風等によりまして延焼危険度の高い密集市街地の
被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進します。 改めて、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、国民の皆様が豊かさや成長を実感できるように、国土交通省の強みである現場力を生かして施策を前に進めてまいります。 具体的な取組について申し上げます。 東日本大震災から間もなく六年となりますが、今なお多くの方々が避難生活を続けておられます。
例えば、農産加工品のパッケージを学生がデザインしてＰＲビジネスを実践したり、旅館をシェアハウスにリノベーションするプランを資金計画から立てまして中心市街地対策として実施したりしております。学生も将来の仕事に直結する実践的な学びを得ることができ、また、地元企業にとっても具体的な課題解決になるということで高い評価を受け、それが志願者数の増加につながっています。
まず、中山間地対策についてであります。 農業を成長産業化させるという方向性は正しいと思います。一方で、農地の四〇％を占める中山間地域においては、大規模化、法人化、六次産業化などを進める上で平地に対して大きなディスアドバンテージを負っています。しかし、中山間地農業対策は、単なる産業政策にとどまらず、地方創生、国土保全、地球環境対策など、多くの政策目的にかなう大変重要な課題だと考えます。
被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進いたします。 改めて、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、国民の皆様が豊かさや成長を実感できるように、国土交通省の強みである現場力を生かして、施策を前に進めてまいります。 具体的な取り組みについて申し上げます。
また、国内においては、しっかりと持続可能な農政体制を築いて、コスト削減や人材の育成といった取組を進めて次の時代にバトンを渡していかなければいけないし、家を維持するという意味では、中山間地対策というものをしっかり進めていかなければいけません。今のこの人口構造の変化等を冷静に分析をした上で、きちんとした農政転換が今求められているのだと思います。
実現可能なものから優先して、しっかりと取組を進めていくという必要が今後もあると思いますので、是非とも車の両輪の中山間地対策も全力を挙げて進めていただきたいと思います。 いろいろ話をしていましたら、どんどん時間がなくなってまいりました。
切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に対しては、想定される具体的な被害特性に合わせ、密集市街地対策、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進いたします。
是非、農水大臣、要は、中山間地対策を始めとして農業所得の増加に向けた六次産業化、あるいは地産地消への取組支援など、成長する農業をつくり上げる、そのことの改めての決意をお願いします。
そこで、大臣に伺いたいのは、鳥獣被害対策の側面から、中山間地対策としてどのようなことをお考えになっているか、お聞かせください。