2017-03-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
また、ナイキ及びホークの地対空誘導弾部隊につきましても、昭和四十八年七月一日に、自衛隊が沖縄県における防空任務を開始いたしました。 海上哨戒でございますが、昭和四十八年一月から、海上自衛隊が対潜哨戒機Ｐ２Ｊをもちまして沖縄周辺海域におきます海上哨戒任務を開始したところでございます。
また、ナイキ及びホークの地対空誘導弾部隊につきましても、昭和四十八年七月一日に、自衛隊が沖縄県における防空任務を開始いたしました。 海上哨戒でございますが、昭和四十八年一月から、海上自衛隊が対潜哨戒機Ｐ２Ｊをもちまして沖縄周辺海域におきます海上哨戒任務を開始したところでございます。
防衛省といたしましては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西諸島の防衛体制の充実は極めて重要な課題だと考えておりまして、昨年五月、左藤前防衛副大臣が宮古島市長に対し、また、昨年十一月には、若宮防衛副大臣が石垣市長に対し、それぞれ警備部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊の配備、配置を申し入れております。
石垣島への部隊配置につきましては、大きな趣旨といたしましては、先ほど大臣の方からもお答えがあったように南西地域の部隊の空白というものを埋めるというものでございますが、その一環として、石垣島への部隊配置につきましては、部隊の種類等につきましては、警備部隊、それから地対空誘導弾部隊、それから地対艦誘導弾部隊、これらを主要な部隊といたしまして、隊員規模といたしましては五百名から六百名程度ということで今考えておるところでございます
奄美市には、御存じのとおり、普通科を中心とする警備任務部隊を初め、南西における重要地域及び部隊の防空を任務とする中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭを配置、運用する部隊をさせていただきたい。これは三百五十名ほど想定をさせていただいております。
ところが、最近の様々な状況を考えますと、例えば実際の戦闘におきましては電子妨害を受けるような状況で戦闘機部隊が活動を行う、あるいは地対空誘導弾部隊が戦闘するというような、そのような環境が実戦的には想定をされます。そうしますと、それぞれの状況に合わせて、これら各部隊が複合した形での様々な訓練等が必要ということになります。
そして、一月三日の産経新聞は、この教導団について、戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手すると、こういう報道をされておりますが、こういう研究をこの教導団で行うということなんでしょうか。
防衛省は、平成二十三年九月、部外からの情報提供を受け、平成二十四年一月から三菱電機に対し制度調査を実施し、防衛省と三菱電機との間で平成二十一年度に契約を締結した〇三式中距離地対空誘導弾、契約金額三百三十六億円において、他の契約の設計工数などを当該契約に不正につけかえるなどのことにより、防衛省に対して申告する工数を水増しし、過大請求をしていたことが判明いたしました。
現在、先生おっしゃった〇三式の中距離地対空誘導弾、これは平成二十七年度までにさらに二個中隊分を整備する計画でございまして、今お話しの青野原に二十一年度、二十二年度、そして二十三年度に青野原と知念ということで配備をすることにしております。
発射前においても、田中大臣は、弾道ミサイル等に対する破壊措置に関し正確に説明できず、自治体の要請があればＰＡＣ３が配備できるかのような説明をし、記者会見で、航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオット、ＰＡＣ３を海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃと混同するなどしております。
今般の三菱電機による過大請求事案は、部外より情報提供があり、防衛省は同社に対する抜き打ち調査を実施し、平成二十一年度契約、地対空誘導弾三百三十六億円でありますが、設計工数などが不正計上されていたことが判明をいたしております。
○渡辺副大臣 今回のこの過大請求事案でありますけれども、現時点においてわかっているのが、平成二十一年度に契約を締結した〇三式中距離地対空誘導弾、契約金額がおよそ三百三十六億円、この契約について、昨年の秋に、防衛省に対して部外から、いわば垂れ込みといいますか、不正やコストの水増しを行っているという情報提供がありまして、抜き打ち調査を一月十七日に防衛省で行い、そしてその十日後の一月二十七日に、指摘のような
日本政府は、北朝鮮の飛翔体発射に対処するため、自衛隊法第八十二条二第三項に基づく破壊命令を発出して、海上配備型迎撃ミサイルを搭載したイージス艦と地対空誘導弾パトリオット部隊の展開となりました。政府はこれを機会に、目には目、歯に歯という軍備増強への動きを懸念するものであります。 日本は、人類初の被爆国であり、核開発の完全放棄に向けて全力を尽くして平和外交に徹していただきたいと思います。
防衛省としましては、この東北北部地区の地理的特性、つまり、津軽海峡という重要海峡に面しておりまして、また域内に原子力関連施設が所在しているというようなことを考えますと、弘前市周辺を含めましてこの地域に各駐屯地、分屯基地等を配置させていただいておりまして、弘前駐屯地、車力分屯基地に所在する普通科や地対空誘導弾等の部隊は、各種事態への対処能力というものを保持することにより、この地域、さらには我が国の平和
そして、装備品等の調達につきましては、検査結果といたしましては、護衛艦の主発電機用原動機や八一式短距離地対空誘導弾地上装置に関しまして検査報告に掲記したものがございます。
ところが、防衛省にだけは、例えば、九七年一月十四日に久間防衛庁長官が新中距離地対空誘導弾の調達を決定されて、二〇〇一年度に中谷元防衛庁長官が大臣指示で三菱電機と随意契約をやっておりますが、このときは十九億と十三億、合わせて三十二億円なんですが、防衛大臣指示による随意契約というのは随分たくさんあります。
これは防衛省ですが、この資料の、主要な契約実績、それから、後で資料が着くと思いますので、これをずっと読み上げてもらうといいけれども、この契約相手方によっての金額は出ておるらしいですけれども、ここに、例えば地対空誘導弾ペトリオット、六百五十億ですか、こういう資料は初めてだと聞いておりますが、これは初めてですか、こういうのまで出たというのは。
こういう様式にさせていただいて出したことが初めてかは、ちょっと私は把握しておりませんけれども、今おっしゃいました地対空誘導弾ペトリオット、この金額とか契約相手方、ここの部分は公開はしております。
これに対して防衛庁は、そのソフトウエアＸ社に情報が流出した平成七年ごろ、防衛庁が将来の中距離地対空誘導弾に関して行っていた研究については、その方向性や内容の一部を知り得る情報が流出したことは防衛庁にとって深刻な事態だったと言えると。深刻な事態だったと、こういうふうに言えると、このように防衛庁自身が言っているわけですけれども、この受けた影響というのはどうだったんですか。
イージスシステム搭載護衛艦や地対空誘導弾ペトリオットの能力向上、ＦＰＳ—５レーダー等のセンサーや指揮統制・通信システム等のＢＭＤシステムの整備とともに、将来のＢＭＤシステムに関する日米共同の研究開発に引き続き取り組んでまいります。 さらに、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表を踏まえた追加的施策にも取り組んでまいります。
イージスシステム搭載護衛艦や地対空誘導弾ペトリオットの能力向上、ＦＰＳ—５レーダーなどのセンサーや指揮統制・通信システムなどのＢＭＤシステムの整備とともに、将来のＢＭＤシステムに関する日米共同の研究開発に引き続き取り組んでまいります。 さらに、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表を踏まえた追加的な施策にも取り組んでまいります。
米軍嘉手納基地への地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３の配備についてですが、配備される部隊は米軍のどこの所属の何という部隊なのか、またその部隊がなぜ嘉手納基地に配備されることになったのか、簡潔に御説明ください。
このシミュレーションは、将来の地対空誘導弾、サーフェス・ツー・エア・ミサイルのひな形の研究でしたから、現在配置している中距離ＳＡＭの原型を構成していると考えられます。したがって、十年前のデータとはいえ今日的な意味が十分あると懸念しているんです。