2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
過去はどうであったかということでございますが、過去は、地対空誘導弾、ナイキアジャックスとナイキＪという誘導弾を有しておりました。
過去はどうであったかということでございますが、過去は、地対空誘導弾、ナイキアジャックスとナイキＪという誘導弾を有しておりました。
また、配備を予定しております地対空誘導弾、地対艦誘導弾は安全装置により電気を遮断し発射できない状態で、また、これらの誘導弾は頑強な箱の中に収納し、衝撃に耐え得る構造となっており、火薬庫内では、専用の器具で固定することで地震等の荷崩れによる落下を防止するなどの措置を講じます。 このような何重にもわたる安全措置により、意図しない火災や爆発が起こらないよう万全を期していく考えでございます。
このブースターの落下地点がコントロールできないという問題は、宮古島や石垣市の自衛隊駐屯地に配備する地対艦・地対空誘導弾、これでも生じる問題なのかということを事実確認をさせていただきました。
こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるところでございます。こういった取組といいますのは、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高めるために極めて重要でありまして、むしろ国民の安全、安心につながるものだと、このように考えておるところでございます。
具体的には、例えば多連装ロケットシステム、ＭＬＲＳというのがありますが、それや、二百三ミリ自走りゅう弾砲の重要度の低下した装備品の用途廃止、それから共通仕様化が図られている陸上自衛隊の一一式短距離地対空誘導弾、それから航空自衛隊の基地防空用地対空誘導弾の一括調達によるコストの削減、それから継続的に効率化、合理化に資する施策を検討する仕組みを省内の予算編成の過程でしっかりとプロジェクトチームという形で
陸自が現に保有している中距離地対空誘導弾の対空レーダーで実測調査を行ったというだけであって、実機での検証はしていないし、これ配備するまでできないわけですよね。 そのことはお配りしている十二枚目の資料においてもこれ明らかでありますが、まず、実測調査というのはそういうものですね。
こうした南西地域の陸上部隊の空白状況を解消すべく、与那国島には平成二十八年三月に沿岸監視隊等を、奄美大島には本年三月に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を、宮古島には同じく本年三月に警備部隊を配備することができました。
宮古島における部隊は、陸自の警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備ということになりまして、これは、南西地域の空白を埋めるという意味で非常に意義を有しているというふうに考えております。
○鈴木政府参考人 今、地元の説明資料そのものは確認しておりますけれども、累次申し上げているように、保良地区にはもともと、中距離地対空誘導弾、いわゆる中ＳＡＭの弾ですとか、それから地対艦誘導弾、こうしたものを置くわけでございます。 そういうことで考えますと、その中に更に迫撃砲弾を置くこともあるということを申し上げているわけでございまして、まさに今大臣が申し上げたとおりということでございます。
○岩屋国務大臣 今も、先ほども申し上げましたように、迫撃砲、あるいは中距離多目的誘導弾、それから地対艦誘導弾、地対空誘導弾につきましては、その弾薬は保良地区において保管をさせていただきますけれども、迫撃砲や中距離多目的誘導弾については、千代田地区において配備をさせていただきたいと思っております。
これらの駐屯地において、普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊が配置されることにより、南西地域の自衛隊配備の空白状況の一部を解消し、抑止力が強化されるとともに、先生御指摘の災害を含む各種事態が生起した際の初動対応、迅速な展開、対処能力の向上に資することとなることから、防衛省としては非常に重要な意義を有するものと考えているところでございます。
そのため、防衛省としては、沖縄県においては、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、現在は、宮古島及び石垣島に陸自の警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配置を進めています。 また、我が国の今後の防衛力のあり方についてはさまざまな検討を不断に行っているところですが、その検討の内容一つ一つについてお答えすることは差し控えます。
中距離地対空誘導弾や地対艦誘導弾を扱う部隊を配備ということですが、先般発表されたロシアの戦略兵器などが使われた場合対処できないのではないか、あるいは、いろいろ技術が進化していく中で、その辺の対処をどう考えておられるか、お聞かせください。
防衛省といたしましては、南西地域における防衛体制を強化するため、現在、石垣島に約五百から六百名規模、宮古島に約七百から八百名規模、奄美大島に約五百五十名規模の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等の配備を計画をしております。
続きまして、防衛省は、南西諸島の防衛力強化の一環として、二〇一八年度末までに、鹿児島県奄美市大熊地区に約三百五十人規模の警備部隊と中距離地対空誘導弾部隊、同県の瀬戸内節子に二百人規模の同部隊を設置すると承知しております。部隊の庁舎や貯蔵庫、訓練施設など整備がされておりますけれども、周辺の土地所有などの状況はちゃんと調査をされておられるんでしょうか。お聞かせください。
現在、石垣島については、警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊の配置に向け、防衛省において石垣市と調整を行っているということをお聞きしておりますが、石垣市の側も、手続を進めることを了承したというのが公式の立場だそうでありまして、この手続を踏まえて、様々な防衛省からの情報共有でありますとか部隊の詳細でありますとか、こうしたことを明らかにしていきながら、その過程の中で住民の意思決定を促すことを期待
○政府参考人（高橋憲一君） 先ほど委員から御指摘いただきました与那国の沿岸監視部隊に加えまして、石垣島におきましては約五百から六百名規模、宮古島におきましては約七百から八百名規模、奄美大島におきましても五百五十名規模の警備部隊、初動対応に当たります警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定でございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 石垣島でございますが、島嶼部の防衛態勢の強化が極めて重要だという認識の下におきまして、災害を含む各種事態が生起した際に初動対応を行うための普通科部隊を中心とした警備部隊、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止するため艦船に対応する地対艦誘導弾部隊、空港、港湾などの重要地域において防空を行うため航空機に対応する地対空誘導弾部隊を配置いたしまして、その人員規模は五百から
○政府参考人（高橋憲一君） 防衛省といたしましては、宮古島におきまして、先ほどございました警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、施設部隊を宮古島に配備する予定は現在ございません。
二〇一六年二月には地対空誘導弾ＰＡＣ３が海上自衛隊の輸送艦で運ばれ、島内の公園に搬入、設置されました。新たに配備されるミサイル部隊も公園など駐屯地の外で展開訓練することも十分想定されます。今後、ミサイル部隊が島内の駐屯地外で展開訓練することもあり得るのでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島への部隊の配置でございますが、中距離地対空誘導弾、いわゆる中ＳＡＭ部隊を配備することとしております。当該部隊には、各種事態の際に指揮統制を行う司令部機能を含めるということでございます。
現在、一二式の地対艦誘導弾でございますが、奄美大島、宮古島、石垣島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊をそれぞれ配置する予定でございまして、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊は、他国艦艇の島嶼接近に対する抑止力の観点からも重要であると考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 現在、宮古島におきまして、千代田カントリークラブにおきましては部隊の隊庁舎、グラウンド、宿舎、倉庫などの施設を整備することを計画してございますが、地対艦誘導弾あるいは地対空誘導弾を保管する火薬庫、射撃場、訓練場等を配置する予定は千代田にはございません。
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島でございますが、まず、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う警備部隊約三百六十名、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊約六十名、空港、港湾などの重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊約二百十名、その他管理部隊百名でございまして、総人員規模は約七百から八百名規模というふうに考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 防衛省といたしましては、宮古島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、部隊運用の詳細について現時点で具体的に決まっているわけではございません。
今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導部隊の配置のための取組を進めることが重要だというふうに認識をいたしているところでもございます。
また、ナイキ及びホークの地対空誘導弾部隊につきましても、昭和四十八年七月一日に、自衛隊が沖縄県における防空任務を開始いたしました。 海上哨戒でございますが、昭和四十八年一月から、海上自衛隊が対潜哨戒機Ｐ２Ｊをもちまして沖縄周辺海域におきます海上哨戒任務を開始したところでございます。
防衛省といたしましては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西諸島の防衛体制の充実は極めて重要な課題だと考えておりまして、昨年五月、左藤前防衛副大臣が宮古島市長に対し、また、昨年十一月には、若宮防衛副大臣が石垣市長に対し、それぞれ警備部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊の配備、配置を申し入れております。
石垣島への部隊配置につきましては、大きな趣旨といたしましては、先ほど大臣の方からもお答えがあったように南西地域の部隊の空白というものを埋めるというものでございますが、その一環として、石垣島への部隊配置につきましては、部隊の種類等につきましては、警備部隊、それから地対空誘導弾部隊、それから地対艦誘導弾部隊、これらを主要な部隊といたしまして、隊員規模といたしましては五百名から六百名程度ということで今考えておるところでございます