2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
このため、農林水産省としては、学校給食における地場農産物の使用を拡大するために、栄養士や地域で食育に携わる方など、学校給食と生産現場をつなぐコーディネーターの育成や派遣を支援して、関係者が連携して取り組む体制づくりを進めているところであります。
このため、農林水産省としては、学校給食における地場農産物の使用を拡大するために、栄養士や地域で食育に携わる方など、学校給食と生産現場をつなぐコーディネーターの育成や派遣を支援して、関係者が連携して取り組む体制づくりを進めているところであります。
具体的には、これも民間の調査でございますけれども、地場農産物を使用して加工食品を製造している企業の割合、これはアンケートをとっておりますけれども、六三％ございます。そして、当該企業の売上高全体に占める地場産品の割合が二四％でございます。それぞれ掛け合わせることによって一五％、これを代替値として帰属割合とみなしたところでございます。
学校教育で地場農産物の理解を促進することは、子供たちの郷土教育、あるいは生産者や食品の理解にもつながってまいります。また、農作業や家畜の世話などの体験も郷土教育や農業教育にもなりますし、子供たちの成長にもよい影響を与えていくものだと思います。 本年元日の日本農業新聞には、小中学校教諭の九四％が農業体験が必要と掲載をされておりました。
食育についてもお伺いをいたしますけれども、学校給食の地場農産物の利用につきましては、平成二十年の六月に、学校給食法の改正によって、学校給食において地場農産物の活用に努めることが法律に位置づけられて、食育基本法の食育推進基本計画においては、平成二十二年度までに利用割合を三〇％以上とする目標を定めています。
また、地産地消の推進の観点から、学校給食や企業、病院の食堂等において、米を初めとする地場農産物の利用を促進するため、地場産物を供給する生産者と給食や食堂の利用者の交流活動、地場産物を用いたメニュー開発、こういうものも行っております。また、地場で生産された農産物を地域に供給するための、精米施設等の処理加工施設の整備、こういうものに対する支援も行っております。
是非、私はこれこそが日本を救う新しい産業になるのではという強い思いもありますので、大臣には更なる抱負、そして特に、この生活対策の中にありました地場農産物の販路拡大、これはまさに中小企業が力を発揮するところであると思っておりますので、新しい、付け加える方針等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
農林水産省といたしましては、農産物の安定供給等に必要な加工、流通等の施設整備を支援するほか、食品産業や外食産業が求める加工業務用向けの野菜の供給を拡大するため、こうした需要に対応した新たなモデル産地に対する支援、機能性成分を多く含む新品種等を活用して新商品や新産業の創出を図るため、機能性農産物の安定供給等を行う産地の体制整備を支援するとともに、地域の給食、商工業、観光等における地場農産物の活用を進めるため
次に、学校給食への地場農産物の提供を進めるための地域のリーダーでありますとかコーディネーターの育成などにも取り組みたいと。あるいは、生産者、流通業者はもとより、教育関係者、栄養士など広く関係する方々との情報交換の場づくり、こういったことにも取り組みたいということでございまして、文部科学省等関係省庁とも連携しながら積極的に推進してまいりたいと。
それから、学校給食におきましては、地場農産物の活用の推進など地産地消の推進、それから我が国の伝統ある食文化や地域の郷土料理などの情報発信、こういったものが農林水産省として特に食育の推進の中で力を入れていくべき項目ではなかろうかというふうに思っております。
ただ、これらの地産地消につきましては、いわゆる地域の主体的な活動の中で、学校給食への地場農産物の導入であるとか、あるいは産地直売所での販売など様々な側面を持って取り組まれておりまして、必ずしも画一的なものではないというふうに考えております。 そういう意味で、生産者と消費者の顔が見え、話ができる関係を構築するための取組、こういうふうに考えておる次第でございます。
それから、地産地消の取り組みにつきましては、これもここ四、五年ぐらいの取り組みかと思いますけれども、学校給食における地場農産物の活用の促進を図る、あるいは、これはもう私どもとしても補助金の中に組み込んでおりますけれども。それから、地域の生産者が地元消費者に直接販売する取り組みなど、各地で自発的な取り組みも見られているところであります。
また、地方の卸売市場、市場におきましても、地産地消、この取り組みにおきまして、新鮮な地場農産物を地場に提供する、例えば朝どりの野菜というような点で、卸売市場の集荷、品ぞろえの機能を活用していただく、こういうことは大変重要なこと、このように思っております。
そういう中で、現在でも高齢者の方々、大変、今までの経験、知識、あるいは技術を生かして、地場農産物の加工ですとか販売、郷土料理等の伝統文化、こういうような面での伝承、地域の農業あるいは活性化、あるいは都市と農村との交流等に大きな役割を果たしておられるというのは現実であります。
○亀井国務大臣 一つは、食の安全、安心、こういう面での、昨年六月に食の安全・安心のための政策大綱を策定して、生産者と消費者、この対話を通じまして、いわゆる地元消費者のニーズを把握するための交流活動であるとか、地場農産物のサポーターの組織化、あるいは消費者による地場農産物の普及、こういう面で、地産地消、この活動を推進し、いろいろ、グローバリゼーション、そういう中で、やはり地産地消を積極的に推進してまいりたい
また、とりわけ学校給食は子供たちの食生活の中で重要な役割を果たしておるわけでございまして、この学校給食の中で地場農産物を活用したり食料の生産過程を体験することというのが、子供たちの食と農への理解を深める上で非常に重要であるというふうに認識しておるところでございます。
農業者、農業団体、市町村等、関係者があるべき地域農業の姿についての合意づくりを基礎に進めることが重要であると考えておりますが、その際、兼業農家や高齢農家等をも対象とした定住条件の整備や、地場農産物の加工販売等への参画による所得機会の確保、農業技術の伝承や農地の利用調整等の活動推進など、地域全体の農業や社会の発展に資するよう努めてまいりたいと、こういうことでございますが、委員御指摘のようにこれはもう容易
こうした域内消費推進というんですか、地場農産物の域内消費推進という立場と給食の安全性追求を目指しての転換ということでありまして、これを私は大変望ましいことだと思っておりますけれども、こうした動きがさらに全国に波及して自給率の向上につながることを期待しているものの一人ですが、こうした佐賀市の取り組みに対する大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先ほど先生からございました地場の農産物の供給体制の整備という観点でございますが、これにつきましては、地場農産物の付加価値を高めまして農業者の所得の向上に結びつけるためにも、地域における農産物の加工流通の促進と加工食品の販路の拡大を図ることは重要な課題と考えております。