2014-05-15 第186回国会 参議院 法務委員会 第15号
また、証券会社については、国際的に活動している大手証券から地場証券まで、規模、業務内容がまちまちであるということで、一律に独立社外取締役の導入を求めていくということについてはなお慎重に検討をする必要があるのではないかと考えております。 ただ、いずれにしましても、保険会社、証券会社におきましても適切なガバナンスの発揮がなされるよう適切に配意してまいりたいというふうに考えております。
また、証券会社については、国際的に活動している大手証券から地場証券まで、規模、業務内容がまちまちであるということで、一律に独立社外取締役の導入を求めていくということについてはなお慎重に検討をする必要があるのではないかと考えております。 ただ、いずれにしましても、保険会社、証券会社におきましても適切なガバナンスの発揮がなされるよう適切に配意してまいりたいというふうに考えております。
この名護市の方に、平成十四年度以降で申しますと、インターネットやコールセンターを利用した証券会社、あるいは地場証券を傘下に収めるシステム開発会社、あるいは金融機関等の顧客に向けたデータセンターやシステム開発等を業務とする会社、あるいは金融機関の支店といったことで、主な事業所で約十一業者が進出をしておるところでございます。
ただ、今委員がおっしゃった中小の証券会社、これいろんな立場の方がいらっしゃるとは思いますが、これは現実に私が聞いているところでは、例えば地方都市のいわゆる地場証券というところがございます。
銀行に証券仲介業務が開放されますと、地方の中小地場証券はかなりの痛手を被ることが予想されます。加えて、取引所取引の原則も廃止されます。 そこで、お伺いしたいと思います。政府は、地方の証券取引所、中小地場証券の将来像をどのように考えているのでしょうか。 次に、社債等振替法改正案に関連してお伺いいたします。
地方の証券取引所や中小地場証券会社の将来像についてお尋ねがございました。 地方の証券取引所や中小地場証券は、地域の企業に手近な資金調達の場を与え、また、地域の投資家に身近な資産運用の場を提供し、地域経済の発展に貢献したものというふうに認識をしております。
地場証券との関係についても続いて御質問があったと思うんです。 ただ、そんな中で、私としては、今申し上げたように、この証券市場、投資家にとっての信頼の回復ということから考えた場合には、一部質問が出ていましたけれども、仲介業者が存在することによって、非常に責任の関係が不分明、わかりにくくなるのではなかろうかということは、やはり懸念として持たざるを得ません。
ネット証券なんかがどんどん台頭している中で、中小地場証券というものの今後のあり方なんですけれども、先ほどから自己売買のお話もありました。商い自体がどんどんと下がっているということでもあるでしょうし、また手数料収入もどんどんと下がってきているということもあると思うんですが、そんな中で、三月に、株価対策ということで、自己売買業務のリスク管理の徹底というものがなされております。
○奥本参考人 今の先生の御質問でございますけれども、確かに、地方の地場証券、それぞれフェース・ツー・フェースの営業を中心に頑張ってやっているわけでございます。なかなか経営上は苦しい面もございます。ただ、地方の地場証券と申しましても、その地方全体に店舗網が行き渡っているわけではございませんで、どちらかといいますと、店舗展開には大変苦労されている証券会社も多いのではないかというふうに思います。
というのは、ことしの一月二十五日に最高裁で、私どもの京都の地場証券であった高木貞の判決が出ているわけです。この裁判は否認権行使請求事件といって、債権者に平等に返済するためにとられる破産手続における裁判の一つです。もし破産前に特定の債権者が抜け駆け的に返済を受けていた場合は他の債権者への返済が減ることになって不平等になる。
このように財務局監理会社であります中小規模の証券会社は、一般証券会社二百十社のうちの約九割を占めておりますが、この北海道地区にはいわゆる地場証券会社が私どもの会社を含め三社ございます。
これについて今の段階でいわゆる政省令が決まっていないというふうに私は伺っているわけでございますが、地方銀行の立場での御希望それから地場証券あるいは証券会社としての立場での御希望はおありになるのでしょうかということをまずお伺いしたいのでございます。
ところで、沖縄には地場証券会社が二社ございます。大手証券が本土でしたような顧客関係維持のための損失補てんをしての営業活動、あるいは業務拡大のために支店の利益を度外視しての営業活動をするとするならば、これは大変なことになるわけであります。公正な競争を確保する上からも許されないことと思いますが、大蔵省の見解はいかがでしょうか。
ただ、この取引所の問題は、別に責任を回避するわけではございませんけれども、取引所は基本的には証券界が自主的に設立し、しかもその改廃については、証券取引所の方において、地場証券会社あるいは地場企業とも御相談をされながら考えていただく問題であらうかと思います。
しかし、私どもは、基本的には地方証券取引所の問題は地場産業あるいは地場証券会社と取引所との間でまず話し合っていただき、その辺のコンセンサスを十分つけていただくという問題であろうかと認識しておりますので、私どもが統合の旗を振るとか、そういうようなことは現在の時点においては考えておりません。
しかし、これからいろいろな変化がございましょうから、地方やそういった地場証券の環境は非常に厳しくなるというふうに思いますけれども、そういう点につきまして一層配慮をいたしまして、非常に小さな、経営基盤のまだ弱いといったようなところも事実上ございますから、その人たちの身になって問題を考えていって対処したいというふうに考えておるわけでございます。
ですから、特に地場証券のシェアが低下しているということはないわけであります。ただ、証券業務全体の中で株式以外の業務のウエートが高くなっております。その点については、協会長から申し上げましたように、累積業務について中小証券が参加する方途を講ずることによって、何とか地盤の沈下を食いとめたいというふうなことで考えております。
○簑輪委員 次に、再三言われておりますように、地方地場証券市場というものの地盤沈下が進んでいる。この問題についても、昨年の二月に全国証券労働組合協議会は、「中小・地場証券の経営と労働者の生活を守るために」という提言をやはり発表しているわけです。ここでは、中小・地場証券の経営危機の原因、それから危機打開の方向、そして危機打開のための提言ということで分析がされております。
それから中小の証券会社でございますが、これは大体株式を中心に営業をやっておるわけでありますけれども、特に地場証券としてきめの細かい顧客に対するサービスもやってもらうと。こういったことで大証券、中小証券それぞれの特性を生かした業務をやってもらいたいと、こういうことで私ども日ごろ指導をしておるところであります。
それから、大子の寡占の問題でございますが、これは株式に関する限りはむしろ四社のシェアは下がってきております山むしろいわゆる地場証券と申しますか、中小証券のウエートが相対的には高まっているということでございます、公社債等につきましては、やはり四社のウエートが非常に高いということは否定できないと思います。
ただ、大阪証券信用の株主に大阪の地場証券の団体でございます大阪正会員協会が入っています。あるいは若干の証券会社、金融機関、こういったものが株主に入っておる。そういったいわば信用機関が今回の投資グループにかなり巨額の融資をしておるということにつきまして、私ども非常に残念に思っている次第でございます。
このために、東京証券取引所に会員権を持たない地場証券は、東京市場で売買するためには大手証券と再委託契約を結んで、顧客から徴収した手数料の約二七％を支払ってその証券会社を通じて売買しなければならないというふうになっております。 高木貞証券の場合は、年間で資本金の約七倍、約二億円もの再委託手数料を支払っており、結局これが経営危機の一因にもなったと言えるのではないでしょうか。
しかし、この問題は、地方経済の発展と密接な関係を持つ中小証券、地場証券の再建ということではなく、むしろ整理合理化をもたらして、地場証券の生きる道を閉ざすものであるというふうに思うわけです。 この構想でいきますと、証券市場の国際化ということで、外国証券会社の会員権の取得という話が出て、その際には、大手証券の場合には外国の市場の会員権の取得ということも考えられるようです。
「地場証券会社を最も困らせているのは、営業面でも会社の大黒柱である社長や常務が雲隠れしたままになっていることのようだ。「残っている役員や管理職でカバーをしている」とは言っているものの、三月の仮決算の集計、それに顧客への連絡など多忙で、ある地場証券の幹部は「このままでは大事な顧客を失うようなことにもなりかねない」と心配している。」
したがいまして私どもといたしましては、地方の取引所自身あるいは地元の産業界ないしは地場証券業者、そういったところから、いま御指摘のようないろいろな非合理な問題についての解決策をどう考えていくかということの議論を盛り上げていただくというのが、問題の解決のまず最初であろうかというふうに考えております。 その一環といたしまして、最近全国証券取引所の理事長会でもってこの問題が議論され始めております。