2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
そういう様々な意見をお聞きする中で、今御指摘のような、やはり地域の地場産業等にとっても影響があるんだと、そういう効果があるんだと、そういうような御指摘も受けて、今回、こういう形での制度見直しをさせていただくということになったわけであります。
そういう様々な意見をお聞きする中で、今御指摘のような、やはり地域の地場産業等にとっても影響があるんだと、そういう効果があるんだと、そういうような御指摘も受けて、今回、こういう形での制度見直しをさせていただくということになったわけであります。
もうやめてしまえという方もおられますし、もっと規模を拡大してやるべきだという御意見もございまして、我々といたしましては、そういう御意見を踏まえながら、現状の中で多くの自治体からこれに対する期待もあるわけでございまして、そういう中で、今回制度の見直しによりまして、一定の客観的なルールの下で各自治体あるいは国民の皆さんの理解を得ながら健全に発展していってもらいたいと、そのことがそしてまた地域の活力あるいは地場産業等
朝山奄美市長との意見交換や、名瀬港、奄美空港の整備状況等を確認したほか、世界自然遺産登録に向けた取組や、大島つむぎ、酒造工場の地場産業等を視察し、改めて奄美の持つポテンシャルの高さを実感をしたところでございます。
具体的内容につきましては、現在、同大学において検討中だと聞いておりますけれども、北近畿には理工系の大学がなく、また、理工系志望の若者が流出する一方で、委員御指摘のとおり、地元においてはさまざまな企業が立地しておりまして、理工系人材の育成や定着への地域ニーズが高いということを踏まえまして、地域入学枠を設定しまして、京都府北部や北近畿から学生を受け入れるとか、あるいは三年時から、分校におきまして、行政や地場産業等
今おっしゃるとおり、地元の人たちが何を望んでいるか、そして伝統や文化や地場産業等々ありますから、やっぱり地元の人たちが何を考えているか、そしてどういう町づくりに住民が合意するかというところが一番大事でありまして、そこから全ての町づくりはスタートをするんだろうというふうに思います。
福島みずほ委員の御質問につきましては、自治体が行っている地場産業等への制度融資や国内企業への公的支援等を主に御質問になったものとして、こうした支援策を記述する特別な規定は存在しないと答弁申し上げたところでございますが、一方、公共調達を取り上げて御回答を申し上げるとするならば、今回のＴＰＰ協定交渉の政府調達分野の交渉の中で地方自治体が行う公共調達について取り上げられる可能性がありますので、答弁を補足させていただきたいと
地域中小企業の新事業の展開に対してこれまでやってきた事業をちょっと振り返ってみますと、一つは、地場産業等活力強化事業補助金、これは一九八〇年度以降行っている事業です。二つ目に、ジャパン・ブランド育成支援事業、これは二〇〇四年度以降実施をしているものです。三つ目としては、新連携支援事業、これは二〇〇五年度以降実施をしております。
その他、地域発の商品、サービスを地域イメージのブランド化と結びつける地域ブランド化を支援するＪＡＰＡＮブランド育成強化支援事業や、地場産業の活性化を支援するための地場産業等活力強化事業等の措置を講じて、地域経済と雇用を支える中小企業を支援しているところでありますので、こういった問題にも力を増してまいりたいというふうに思います。 ありがとうございました。
環境コミュニティ・ビジネスモデル事業というのと地場産業等活力強化事業費補助金という二つがありまして、これが販路開拓、前のは製品開発でありますけれども、その二つが考えられるかなというふうに考えております。
地場産業の振興に関しましては、特に豊岡のかばん産業につきましても、私ども、地場産業等活力強化事業費補助金というのを出しておりまして、ここの地場産業についても過年度にわたってそういう補助金が出ておりますし、それがある意味では前向きの対応をしようとするときの国の支援ということになっているわけでございます。
派遣地におきましては、北海道財務局、札幌国税局、函館税関、札幌国税不服審判所、日本銀行札幌支店、国民生活金融公庫札幌支店、日本政策投資銀行北海道支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、地元金融機関との意見交換を行ったほか、地場産業等を視察してまいりました。 以下、調査の概要について申し上げます。 まず、北海道経済の概況と最近の動向につき、申し上げます。
また同センターは、国の地場産業等活力強化事業費補助金の交付を受けまして、地域産業振興のための中核的機関として活躍もいたしております。 今後とも、国としては、地元の要望も踏まえつつ、同センターの行う地場産業振興のための業務に支援を通じまして地域振興に努めてまいりたい、こう考えております。
検査報告番号二二一号から二二七号までの七件は、中小企業経営革新支援対策費補助金、地場産業等活性化補助金、地域活性化創造技術研究開発費補助金及び創造技術研究開発費補助金の経理が不当と認められるものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
そして、このような観光は、地場産業等関連する産業のすそ野が非常に広うございます。そういうことで、経済波及効果、雇用効果、今申し上げたような数字、非常に大きいわけでございます。そして、これが地域の活性化に大きな役割を果たすという期待もされているわけでございます。
問題は、地場産業等、先生がおっしゃいます地方の受け入れ体制と、関係の皆さん方がどうして受け入れていくか、そしてこの波及効果というものを地方にどう取り入れるかという、これが今ネックになっておりまして、少なくとも地域づくりの、地域を含めたこの観光地づくりというものを助成していこうというふうに思っておりますけれども、これは、観光客の町づくりのアドバイザーでありますとか、そういう派遣をしております。
先生よく御承知だと思いますけれども、北陸産地に対する主な支援策といたしましては、一つは地場産業等活性化補助金、こういうものを設けさせていただきまして、繊維中小企業特別対策枠におきまして、北陸産地における新商品開発、販路開拓等の事業に対して約一億一千万、これは国と地方自治体で二分の一ずつ負担しておりますけれども、このような補助を行うように、交付を決定済みでございます。
このような深刻な状況の繊維産地を再生していくために、対策への着手に私どもは一刻の猶予も許されない、こういうふうに思っておりまして、平成十三年度予算においては、御承知だと思いますけれども、地場産業等活性化補助金のうち、事業費ベースで約六億円を繊維中小企業特別対策枠として確保させていただきました。
平成十三年度予算案におきまして、地場産業等活性化補助金という補助金の中の約六億円、事業費ベースでございますが、繊維中小企業特別対策枠として確保させていただきたいということで、現在予算案に計上しておるわけでございます。
平成十三年度予算におきまして、地場産業等活性化補助金のうち、事業費ベースで約六億円を繊維中小企業特別対策枠として確保するということにいたしました。これらの地場産業の活性化のために、組合や中小企業グループが行う新商品の開発、人材育成、販路開拓等の事業に対して、国と地方自治体が事業費の半分ずつを出し合って、原則として全額補助ということでございます。