2017-03-07 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
意見交換においては、基礎研究と応用研究の両立の在り方、研究資金の確保に向けた研究者の工夫の重要性、地方の国立大学による地場産業活性化の必要性など、活発な論議を行いました。 次に、国立大学法人山梨大学を訪問いたしました。 山梨大学は、地域の中核、世界の人材をスローガンに、地域の特色を生かし、周辺自治体や地場産業と密接に連携した教育・研究を推進しております。
意見交換においては、基礎研究と応用研究の両立の在り方、研究資金の確保に向けた研究者の工夫の重要性、地方の国立大学による地場産業活性化の必要性など、活発な論議を行いました。 次に、国立大学法人山梨大学を訪問いたしました。 山梨大学は、地域の中核、世界の人材をスローガンに、地域の特色を生かし、周辺自治体や地場産業と密接に連携した教育・研究を推進しております。
それぞれに対してしっかり、それが環境整備に、繰り返しになりますけど、投資されているという現状があればまたこれはこれで一つなんでしょうけれど、またそれが地域、地場産業活性化策なんということで還元をされるなり、そうやって明確に分かるようなやっぱり指導を、これ取る以上は、やはり制度として認めている以上はこれからもっと丁寧にしないと本当に両方とも立たなくなる。企業が潰れて税も取れなくなる。
この三者協働の取り組みは、地場産業活性化への新たなチャレンジとしても注目をされ、また、地域レベルでの取り組みが全国規模、さらには世界規模へと発展する可能性を秘めた先導的事例でもあり、開催地の地元で始まったばかりのこの試みをぜひとも大きく育てていきたいものと思います。
そこで、中小企業グループ等が行う新商品開発、販路開拓事業等を応援するために、地場産業活性化補助金を従来用意してまいりましたけれども、今回、平成十三年度の予算の中で繊維中小企業のための特別対策枠を初めて設けさしていただきました。そして、これが、十四年度予算が無事成立をいたしますと、お地元の北陸を始めとする各産地においてこの特別枠を有効に使っていただこうと、こういうふうに思っています。
そこで、これまでも地域産業集積活性化法という法律に基づいて、金融・税制措置あるいは地場産業活性化補助金等の予算措置を通じて、地域における中小企業の技術開発とか販路拡大とか人材育成などの支援を行いながら地場産業の振興に努めてきたところでございます。 また、今度全国に、あらゆるノウハウあるいは御相談に応ずるために、三百カ所の地域支援センターというのをつくることになりました。
総理は、中小企業、地場産業活性化のため、新しくどのような対策を打ち出されるのか、また、ベンチャー企業のためチャレンジ精神と創造性をどうかき立てていかれるのか、その具体的対応についてなお若干の補足をお述べいただきたい。 また、二〇〇〇年から経済新生のスタートを切る起爆剤として、総理のいわゆるミレニアム・プロジェクトにつきましてさらなる御決意を承りたい、かように存じます。
ですから、地場産業活性化雇用拡大対策、そういったようなものにもこの法律の対象として積極的に進めていく、そういうお気持ちを持って運営してもらいたいと思うわけです。どうですか。
そのほか、例えば呉市の場合には、市民生活の向上を目的に、診療予約、コミュニティー情報等のシステム構築で三十六億程度、伊万里市では、これはちょっと数字はあれですけれども、地場産業、窯業、かまどですね、の活性化のために地場産業活性化システムを構築というようないろいろそれぞれの地域のあれを承っております。