2004-04-08 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
拠点の大型市場に出荷できない中小の零細産地の出荷先の確保の問題や、それから中小小売店の仕入れの確保の問題や地域の地場流通を支える市場の公的な機能、これはやっぱり維持拡充されるべきだというふうに思いますし、そこにこそ国の施策を重点化すべきだというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
拠点の大型市場に出荷できない中小の零細産地の出荷先の確保の問題や、それから中小小売店の仕入れの確保の問題や地域の地場流通を支える市場の公的な機能、これはやっぱり維持拡充されるべきだというふうに思いますし、そこにこそ国の施策を重点化すべきだというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
取扱量を増やしている市場もあるというふうに聞いているわけですけれども、やっぱり地産地消ということが、重視しようということを言われている中で、そこをやっぱり本当に重視するのであれば、こういう地方の市場に対して、こうした地場流通を支えて、特色あるやはり市場づくりの取組を大いに支援することが必要だというふうに思うんですね。
その優位性を生かしていくのには、生産のあり方というのは私はやはり環境型を追求するということだろうと思いますし、それから流通について言うならば、直売型施設等々も含めた地場流通をどう伸ばしていくか、確保していくかということが政策としての基本になるだろうと思います。さらにはまた、もう一つの都市農業の武器というのは市民との交流ですね。
委員会におきましては、大豆、菜種の今後の生産振興策と需要拡大策、新たな交付金算定方式の考え方、新たな助成措置のWTO上の位置づけ、大豆作経営安定対策についての検討状況、遺伝子組みかえ農産物の表示、大豆の地場流通の促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
ということは、局長、地場生産、地場流通、地場加工、こういう生産者なども対象にして当然やっていきますというふうに理解しておいてよろしいですね。
○政府参考人(木下寛之君) 私ども、先ほど大臣が答えたとおりでございまして、そのような地場流通につきましても、全体の交付金対象の中で運用できるように工夫していきたいというふうに考えております。
○谷本巍君 そうしますと、地場生産、地場加工、地場流通などでやっておる生産者もきちんと対象にしながらやっていきますというぐあいに理解しておいていいですね。
そして、地場流通から今度は都市との提携というところへ発展している例もある。つくったものを加工するというのは一回転する。地域で販売すれば三回転していくんです。それだけ地域経済の貢献度が高くなってくるわけであります。 こうした動き等々も出てきているわけでありますから、そうした動きに学びながらそれに取り組んでいくという工夫もあってしかるべきだと私は思います。
しかしながら、地場流通の場におきましては、加工原料であることから加工業者の利便という観点からの量的な制約もあります。 したがいまして、一定のまとまりのもとで銘柄や品質がそろうことが求められることになり、例えば国産大豆の大きな需要先であります豆腐業界では、その多くは同じ品質のロットとして三十トン以上が必要と聞いておるわけでございます。
地域ごとに地場流通が重視されていることも皆さん御承知のとおりだと思います。どこの市場でもさまざまな努力がされている中で、今回の改正は、大スーパーや量販店やそういう相対取引、そういうものに対応した市場取引制度へ一面的に取り組むことになるのではないか、こういう心配があるわけなんです。 ですから、地方市場よりも効率の高い大きな市場に皆行くんです。
現に、京都等の京野菜といいますのは、生産振興と相まって、それをいかに付加価値をつけて売っていくかという意味での市場の役割も大きいものがあるわけでございまして、そうした地場流通システムといいますか、農業と流通業を含めた食品産業の連携などを含めました地場流通システム、そういうものも今後検討、対応していかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
その食品を地場流通させたり、手づくりであることを前面に出して流通させているような地場の食品企業におきましては、その流通形態からして必ずしもHACCP手法の導入に取り組むことが求められているわけではなくて、取引上不利な扱いを受けるとは限らないと考えているところでございます。
それからまた、食品企業の中には地場流通向けの食品を製造しておるところとか手づくり生産を行うなど、生産流通形態にかんがみまして、HACCP手法による衛生・品質管理が必ずしもなじまないものもあるというようなものでありますので、妥当ではない。したがいまして、この法案によりまして、自主性を尊重しながらHACCP手法を導入するための支援措置を講じようというふうにしたものでございます。
それから一方、食品企業の中には、業種全体をとらえてみますと、地場流通向けの食品を製造したり、手づくり生産を行うなどの生産流通形態から見まして、必ずしもHACCP手法による衛生・品質管理がなじまないものもあ るという状況。
○本田政府委員 食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的な要請に対応しまして、食品企業がいわゆるHACCP手法の導入に取り組むことが求められているわけでございますけれども、確かに、食品の生産、製造、流通の形態につきましては、近代的な大規模工場においてつくられるものでございますとか、伝統的な地場流通の形態でありますとか、それから一村一品的な村おこし的な地場産物の加工でございますとか、その形態は
やっぱりこれから目指さなきゃならぬのは、一つは地場生産、地場流通ですね。これをもっと積極的に重視するということが大事になってきていると思うんです。この場合の地場生産、地場流通というのは、地場ということの押さえ方にいろいろな手法がありますが、基本としてはそういう方向というのは重視すべきだろうと思うんです。
しかし、全部が全部地場流通というわけにはいきません。安定的な取引ということもやっぱり大きな要素でございまして、うまくいっているところは地場の加工企業なりあるいは地場の商店がきちんと受け取ってくれますが、ちょっとでき過ぎるともう受け取らないというふうなことで、これじゃ地場流通はだめだということで、もっと大きな器で処理できるようなところを目指して広域の流通があるわけでございます。
このことは、生産活動を支援する側面ばかりでなく、加工、沿岸域レクリエーション、地場流通等を加えた複合経営づくりにおいても、漁協が相応の役割を果たすことが求められていると思うのであります。漁業振興との関連で、零細漁協の合併問題や漁協の事業及び組織の強化等が重視されてきているゆえんがここにあると思うのであります。 早急な国の制度的対応も求められていると思います。
私、担当の関係で野菜中心になりますけれども、野菜につきましても、流通全体につきまして単に市場流通だけではなくて、やはり地場流通といいますか、そういうものの必要性ということ、これは学校給食に限らずでございますけれども、そういうものをやはり促進すべきかというふうに考えております。
地場流通がどうなるのか、あるいはせっかくはぐくんできた産直運動はどうなるのかというような不安が広がっているわけであります。
食品流通は、産地の大型化が消費地の食品流通をいや応なく大型化する方向に作用しており、地場流通だとかあるいは零細な小売商、八百屋さんなどを排除する方向に進んでいるわけでありますが、農協の広域合併がますますその方向を強めることになりはしないか。関係者から既に心配の声が上がっております。これらについてどういうふうにお考えか、お聞かせください。
それから、今お話がありました流通問題と申しますか、地場流通との問題でございますが、一つは産地間競争の激化ということがございます。これに対応するためには農協の経営基盤を強化するという面が当然あるわけでございまして、それでは合併しなければこうした対応が可能かということになりますと、なかなかそういうわけにはまいらない。
ちなみに、需給均衡推進事業ということで国の予算でやっておりますが、来年度におきまして、その主要野菜の中に従来入ってなかった、例えば地場流通であるけれどもかなりのウエートを占めてきておるような品目については、新たにそういう協議なり情報交換の対象にするというような形での事業の充実も予定しております。今後ともそういう情報交換なり協議には努めてまいりたいと思っております。
この中身も、これからいろいろ知恵を絞っていかなきゃならぬ問題があるわけでありますが、同時にこれからの問題は、先ほども答弁の中にもありましたように、加工を含む地場流通の問題ですね。さらにまた、地域農業と学校給食との結合問題ですね。そして、食生活のあり方の問題。さらにはまた、都市との提携問題等々、自治体がやっていかなきゃならぬ問題が数多くあるだろうと思うんです。
たくさんとれる、さばけない、値段が落ちる、とれればとれるほど豊漁貧乏、こういうことにもなっておるわけですが、そういう意味で流通のあり方についても、最近はやりの産直だとか地場流通だとか、こういうことをもっと考えていかないといけないんじゃないか、こういう問題点もあろうと思っておりますが、これらにつきまして水産庁の最近の検討の状況やお考えをこの際伺っておきたいと思います。
今日段階で石油の値段が落ちついておりますから緊急な問題認識を持たないかもしれませんけれども、将来のことを考えれば、このようなことも考え合わせ、地場流通、生産、そういうものになお一層力が入れられるべきであろうというふうにも思うわけであります。そういう観点からのお考えもあわせてお聞きしたいと思います。
そういう意味で私どももいろいろ考える中で、地方卸売市場については生鮮食料品等の流通網それから流通量等を分析し、考慮して、安定的な集荷の確保及び価格形成力の確保を図り、かつ転送に対する依存度をそれによって低下をさせるとともに、いわゆる地場流通の推進を図る観点から、市場の再編、整備、統合、そして卸売業者による共同荷受け等を推進するというふうなことが政策として当然必要になってくるだろうと思うわけであります
地場流通の促進と同時に、新しい流通チャンネルとしての産地直結と両方を兼ねて、先ほど先生御指摘ございました生鮮食料品域内流通促進モデル事業というようなことを進めているところでございまして、こういうものを核としながら、できるだけそういう産直が進んでいくということを期待をいたしているわけでございます。
これは換言すれば、地場流通の円滑化ということにもなろうかと思うわけです。この中央卸売市場がその地場流通の円滑化、その一定のですね、そういう目的を十分果たしているのかどうかということが問題になると思うのですね。 そこで、ずいぶん前から問題になっております転送の問題についてお伺いをしますが、この転送というものはなぜ生ずるのか、いかがですか。