2001-04-12 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
七、地域雇用機会増大計画、地域能力開発就職促進計画、地域求職活動援助計画又は地域高度技能活用雇用安定計画について協議を受けたときは、厚生労働大臣は、地域労使の意見が反映されるよう配慮の上、当該協議案の考え方を尊重すること。 八、地方労働基準審議会、地方職業安定審議会の廃止に当たっては、その果たすべき機能が適切に関係審議会に継承されるよう万全の配慮を行うこと。 右決議する。
七、地域雇用機会増大計画、地域能力開発就職促進計画、地域求職活動援助計画又は地域高度技能活用雇用安定計画について協議を受けたときは、厚生労働大臣は、地域労使の意見が反映されるよう配慮の上、当該協議案の考え方を尊重すること。 八、地方労働基準審議会、地方職業安定審議会の廃止に当たっては、その果たすべき機能が適切に関係審議会に継承されるよう万全の配慮を行うこと。 右決議する。
六 地域雇用機会増大計画、地域能力開発就職促進計画、地域求職活動援助計画又は地域高度技能活用雇用安定計画について協議を受けたときは、厚生労働大臣は、地域労使の意見が反映されるよう配慮の上、当該協議案の考え方を尊重すること。 七 地方労働基準審議会、地方職業安定審議会の廃止に当たっては、その果たすべき機能が適切に関係審議会に継承されるよう万全の配慮を行うこと。 以上であります。
やや長くなりますがお答え申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、高度技能活用雇用安定地域に指定を受けた場合、その指定された区域内の事業主が地域高度技能活用雇用安定計画、やや長いのですが、この計画で定める地域雇用開発を実施すれば、地域高度技能活用雇用安定助成金及び人材高度化能力開発給付金の支給が行われる、こういうことになっております。
したがいまして、都道府県に対しましては、都道府県がそういう観点から地域高度技能活用雇用安定計画を策定する場合、それに要する経費について補助率二分の一での補助、これは四百五十万円の限度がございますが、その範囲内での補助を行うということを考えております。
○征矢政府委員 高度技能活用雇用安定地域におきます雇用開発を進めるに当たりましては．都道府県が地域における雇用開発の目標あるいはその促進のための方策等を盛り込んだ地域高度技能活用雇用安定計画、これを策定していただくことになるわけでございます。