1962-02-09 第40回国会 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号 九、集計の単位は地域類型ごとに学校をきめ、直接処理委員会で行なうというものであります。 岩手教組の言によりますと、この条件案の骨子とするところは、行政が教育内容に介入しないことの原則の確認の上に立って、今日の学力調査は学力評価を含まず、従って個人の評価は行なわないものであるとする点にあります。 臼井莊一