1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号
特に、昨年の地域雇用開発等促進法の改正によって新たに創設をされました、若年層の労働力の流出が見られる地域を指定して行う地域雇用環境整備施策の実施状況についても、簡単に説明をしていただきたいと思います。 また、この法案に基づいて指定される地方拠点都市地域に対して労働省として特別の支援施策を行えるのかどうか、そのあたりも含めてお答えをいただきたいと思います。
特に、昨年の地域雇用開発等促進法の改正によって新たに創設をされました、若年層の労働力の流出が見られる地域を指定して行う地域雇用環境整備施策の実施状況についても、簡単に説明をしていただきたいと思います。 また、この法案に基づいて指定される地方拠点都市地域に対して労働省として特別の支援施策を行えるのかどうか、そのあたりも含めてお答えをいただきたいと思います。
そういった考え方から、まず、雇用機会の少ない地域では雇用機会を開発するという施策を展開しておりますが、先ほど先生からお話がございましたように、昨年スタートいたしました地域雇用環境整備施策といたしまして、地域の自主的な取り組みを支援するための基金の造成ですとか、雇用構造改善モデルプロジェクト推進事業といったモデル的な事業の支援措置ですとか、そういった施策を展開しているところでございます。
○政府委員(若林之矩君) 地域雇用環境整備施策を円滑に展開いたしまして、それぞれの地域におきます地域雇用開発を効果的に進めていきますためには、ただいま御指摘ございましたとおり、地域振興施策等関連施策の連携が重要であるというふうに考えております。