1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進するため、施設等の設置・整備を行って当該地域に居住する求職者等を雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金、施設等の設置・整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を
この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進するため、施設等の設置・整備を行って当該地域に居住する求職者等を雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金、施設等の設置・整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を
地域雇用開発助成金につきましては、これは地域雇用奨励金及び地域雇用特別奨励金を合わせまして約一億五百万円程度でございます。 それから、訓練手当、職業訓練の関係につきましては、この対策分について手元にデータがございませんので、申し上げる資料がございません。 そんな状況でございます。
そういうことで見てみますと、例えば現行制度の中で雇用安定事業の地域雇用開発助成金、地域雇用特別奨励金、特に考え方としては該当するのはここだと思いますけれども、この奨励金といいますのは、非常に雇用失業情勢が悪い地域で雇い入れた場合に賃金の助成を行うという制度ですね。
○説明員(森下伸昭君) 私どもが行いました地域雇用特別奨励金の検査の概要でございますが、これは平成二年に検査を実施しております。
先生御承知のように、例えば雇用調整助成金のような制度あるいは就職に困難性を伴う方々をどのように援助するかという問題、これらは非常に有名な施策であるわけですが、それぞれの地域というところに目をつけて、地域の中でこういうような援助をいたしましょうというのは、その目玉がまさに先生御指摘のとおりこの地域雇用特別奨励金制度でございます。
○国務大臣(鳩山邦夫君) 具体的には局長の方からお答えいたしますが、昭和六十二年から平成四年度末までの地域雇用特別奨励金の総支給件数は四万百三十三件、総支給額は千七百十四億三百三十二万五千円となっております。
この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進するため、施設等の設置・整備を行って当該地域に居住する求職者等を雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金、施設等の設置・整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしていて支給要件を欠いていたりなどしているのに
さらに、地域雇用特別奨励金につきましては、平成三年度七百六十九件、金額にいたしますと四十一億一千四百万、このような状態になっております。
この助成金は、雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進するため、施設等の設置・整備を行って当該地域に居住する求職者等を雇用した事業主に対して支給するもので、雇い入れた労働者に支払った賃金の一部を助成する地域雇用奨励金、施設等の設置・整備に要した費用と雇い入れた労働者数に応じて助成する地域雇用特別奨励金などから成っておりますが、事業主が既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど、支給要件を
すなわち、総理府の廃棄物処理設備の運転等の作業請負契約における労務費の積算に関するもの、農林水産省の輸入麦の買入経費に関するもの、素材生産請負事業における労務費の積算に関するもの、運輸省の岸壁築造工事等における揚土費の積算に関するもの、住宅騒音防止工事に用いるアルミサッシの仕様に関するもの、労働省の雇用保険の地域雇用特別奨励金の支給に関するもの、自治省の衛星通信用無線通信設備の電力増幅管の交換方法に
すなわち、総理府の廃棄物処理設備の運転等の作業請負契約における労務費の積算に関するもの、農林水産省の輸入麦の買い入れ経費に関するもの、素材生産請負事業における労務費の積算に関するもの、運輸省の岸壁築造工事等における揚土費の積算に関するもの、住宅騒音防止工事に用いるアルミサッシの仕様に関するもの、労働省の雇用保険の地域雇用特別奨励金の支給に関するもの、自治省の衛星通信用無線通信設備の電力増幅管の交換方法
それで、時間がありませんので、最後の質問に移りたいと思うのですけれども、第三セクターにした場合に、これで企業をやって雇用を拡大する、そういう場合には地域雇用特別奨励金は出るわけですね。
それで、細かい中のことについて質問したいのですが、今度新しい制度として、雇用機会の拡大のための費用助成金、地域雇用特別奨励金を設けておられます。いわゆる雇用を拡大した事業所に対して五百万から一千万円の奨励金を出すということですね。