2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 労働政策審議会は会長、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会は会長、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、ジョブ・カード制度推進会議は座長、雇用政策研究会は座長、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、労働政策審議会労働施策基本方針部会は部会長、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は委員長となっています。
○国務大臣（根本匠君） 労働政策審議会は会長、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会は会長、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、ジョブ・カード制度推進会議は座長、雇用政策研究会は座長、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、労働政策審議会労働施策基本方針部会は部会長、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は委員長となっています。
労働政策審議会、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会、平成二十六年度以降ですけど、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、ジョブ・カード制度推進会議、雇用政策研究会、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、労働政策審議会労働施策基本方針部会、毎月勤労統計調査等に関する特別委員会に御参画をいただいています。
市町村が実施主体となる実践型地域雇用創造事業を含めまして、これらの事業を活用しながら、地方の自発的な取り組みを支援してまいります。
このため、厚生労働省は、都道府県が産業施策と一体的に雇用の創造を行う取組を現在二十三の道府県で支援をするとともに、実践型の地域雇用創造事業や地域雇用開発奨励金、先ほどお話が出ました、この施策によって総力を挙げて地域における雇用機会の確保に努めているところでございます。
実践型地域雇用創造事業でございますが、御指摘いただきましたように、雇用機会が不足している地域におきまして、市町村が中心となって地元の特産品や観光資源を生かし、新たな雇用を創出する取組を支援する事業でございます。この事業は最長三年間支援するものでございます。
もう一つ、実践型の地域雇用創造事業というものもやっていると思いますが、その事業についての県内実績、全国実績について教えていただければと思います。
地方自治体が町おこしなどを通じて行う雇用の創出の取り組みを専門家の助言や財政面で支援する実践型地域雇用創造事業の対象地域を拡大して、なおかつ、人口減少が進んでいる地域にも支援の充実を図る。
地域のいろんなニーズに合った産業という意味からいたしますと、起業支援型の地域雇用創造事業というものをこれをメニューつくりましてそういうものに対応していこうということで、まあどこまできめの細かい対応ができるか分かりませんけれども、とにかく今委員がおっしゃられたような問題意識を持って、しっかりとそれぞれ被災地に新しい産業、雇用の場ができ上がっていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
これを支援するために、厚生労働省におきましては、雇用政策としまして、実践型地域雇用創造事業、これは、市町村に地域の協議会をつくっていただきまして、今先生がおっしゃったようなことを含めまして、地域地域で、市町村レベルで雇用の場をつくっていくと、こういうことをやっておりますし、それから、今年度からの新しい事業として、これは都道府県レベルでありますが、都道府県におきまして、その地域のいろいろな産業資源、産業政策等
現在、地域雇用開発促進法に基づき、市町村レベルの地域の関係者が創意工夫を凝らし、地域の産業振興策と一体となって実施する人材育成や雇用創出の取組を支援する実践型地域雇用創造事業、また、離職を余儀なくされた方の雇用機会を創出するため、自治体が地域の実情に応じて様々な事業を実施する雇用創出基金事業など、これらによりまして地域の実情に応じた雇用対策を実施しているところであります。
また、雇用もいろいろ工夫されていまして、従来の雇用促進事業で、新たに起業支援型の地域雇用創造事業。これはどういうものかといいますと、民間企業やＮＰＯに事業を委託して、失業者を一年以内雇用するといったもので、正規雇用として継続雇用した場合は一人三十万円の支給を行う。 あるいは、若者の育成支援ということでは、非正規の若者に実践的な職業訓練を実施した場合、月額十五万円を支給する。