2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
具体的には、何よりもこの地域の徹底した話合い、これを、人・農地プラン作成に向けて関係者が一体となって、地域主導で農地の利用の在り方を検討する体制をつくっていくと、これがまさに中山間の一番求められていることだと思いますけれども、それを後押しするために、予算面におきましても、地域集積協力金を中山間地農業ルネッサンス事業に新たに位置付けまして、その六割を中山間地域の優先枠として設けることといたします。
具体的には、何よりもこの地域の徹底した話合い、これを、人・農地プラン作成に向けて関係者が一体となって、地域主導で農地の利用の在り方を検討する体制をつくっていくと、これがまさに中山間の一番求められていることだと思いますけれども、それを後押しするために、予算面におきましても、地域集積協力金を中山間地農業ルネッサンス事業に新たに位置付けまして、その六割を中山間地域の優先枠として設けることといたします。
さらに、予算面では、地域集積協力金を中山間地域、中山間地農業ルネッサンス事業に新たに位置付けをしまして、六割を中山間地域の優先枠として設けたところでございます。さらに、中山間地域における農地の最低集積要件を平場に比べて五分の一に緩和をしたところでございます。これは、地域集積協力金を利用しやすくしたということでございます。
地域集積協力金の出番はなくなってきているというのが分析のようでございます。 また、今後、後継者を確保できない大規模経営の離農が多発することが予想されます。そうした大規模経営の間での農地の貸し借りが今後増えていくのではないでしょうか。これまでのような集落単位での農地集積という時代は終わろうとしているのかもしれません。
無視して外から例えば担い手を持っていくと、これでは地域の合意が取れませんので、あくまでもやはり人・農地プランの作成に向けた地域の徹底した話合い、これで、どういう農地利用をやろうか、どういう新規作物をやろうか、やはり新規作物は必要だと思いますが、そういうところでいろいろ議論していただくということもございますけれども、せっかく議論してもどうしようもないんだということもありますので、予算面でも、この地域集積協力金
このため、今回の見直しにおきましては、人・農地プラン策定に向けた地域の徹底した話合いによりまして、地域主導で将来の農地利用のあり方とその担い手を生み出していくことといたしておりまして、さらに、予算面でありますけれども、受け手への支援にも使える地域集積協力金の単価を二割引き上げておりますとともに、中山間地域における農地の最低集積条件を平場に比べまして五分の一に緩和をいたしまして、中山間地域における生産者
これは、土地改良法の改正によりまして機構関連の基盤整備事業が創設されたときも、今までではなかなか公共事業の要件に該当しなかったものが、例えば高知県の北川村などが典型的でございますけれども、要件の緩和によって公共事業による基盤整備がやっとできるようになったということで活用された事例もあるということでございますので、今回の地域集積協力金につきましても、要件緩和でこれならできるという地域がふえることを我々
それぞれにどちらに施策を講じる必要があるかというのはやっぱり地域によって違ってくるのではないかというのが現状でございまして、それに応じて、例えば受け手対策といたしましては、農家負担のない基盤整備事業、それから機械、施設の導入に対する支援であります経営体育成支援事業、出し手対策としては、御指摘のような機構に農地を貸し付けた場合の経営転換協力金などもありますし、機構にまとまった農地を貸し付けた地域においては地域集積協力金
つまり、現状を変えることがなくても、書類作成等の事務処理を行うだけで、農地を農地バンクに、機構に出しただけで地域集積協力金を受け取ることができるというわけです。実際には出したわけでもなくて、地域集積協力金が交付されて、しかも、事業による集積のための借入・貸付面積としてカウントされるということになるわけですから、現状は変わらないのに中間管理機構の実績になるわけですよね。
その中で、農地中間管理機構制度は、農地をより集約的に、よりまとまりよく担い手に集積することを目指して制度設計がなされておりますが、今回の制度改正によりまして地域集積協力金が新設され、集落営農の結成促進あるいは法人化に活用できることなどは評価できる点だと思っております。
特に二番目の、ゴシックで黒く書きましたように、地域集積協力金というのが新設された結果として、耕作者自身に対する、規模拡大に対するインセンティブを与えるようなものは組み込まれていないことになります。受け手に対する支援が廃止されているということは、実は、機構そのもので流動化を強力に進めているんだから、もう要らない、もう十分だという判断が背景にあるというふうに聞いております。
そうした中で新しい新農政スタートさせていくわけですから、非常に柔軟な対応としっかりとした予算措置が必要だと思っておりまして、この二年間で集積した場合には地域集積協力金を二倍、三倍、四倍とか、そういった誘導措置を設けられておりますけれども、是非そういうこともしっかりと丁寧に説明しながら、そして農政局の方々にも是非是非現場によく足を運んでいただいて、地域の方々と一緒になって取り組んでいただくようにお願い
これに加えまして、農地の出し手への支援といたしまして、機構にまとまった農地を貸し付ける地域に対して、機構への貸し付けの割合に応じまして地域に交付する地域集積協力金、それから、機構に対する貸し付けによって、この際、農業からリタイアする、あるいは経営を転換するという方に対する経営転換協力金、こういったものも用意しているところでございます。