2015-01-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
地域限定商品券は、地域振興券や定額給付金等のこれまで行ってきた施策の経済効果を真面目に検証した上での施策とは思えません。 第三に、原油価格が急落する中、緊急性の低いエネルギーコスト対策に三千六百億円もの費用を計上する等、現在の情勢に即していない内容となっている点もあります。 以上のように問題点の多い本補正予算案には到底賛成できません。
地域限定商品券は、地域振興券や定額給付金等のこれまで行ってきた施策の経済効果を真面目に検証した上での施策とは思えません。 第三に、原油価格が急落する中、緊急性の低いエネルギーコスト対策に三千六百億円もの費用を計上する等、現在の情勢に即していない内容となっている点もあります。 以上のように問題点の多い本補正予算案には到底賛成できません。
とりわけ地域消費喚起・生活支援型交付金では、地域限定商品券の発行支援を意図しています。 一九九九年の地域振興券では、六千億円の予算に対して、個人消費増加は二千二十五億円。二〇〇九年の定額給付金は、二兆円の予算に対して、個人消費増加は六千三百億円。過去の類似事例では、約三分の一の効果しか出なかったことが明らかになっています。