2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
防災科学技術研究所と一体となって、これまで、地震、津波の観測を含めて、また、都市部における激甚災害の軽減化プロジェクト、また、地域防災対策支援研究プロジェクトというものを行って、地方公共団体の災害計画の策定や、被害の軽減に資する地震、防災研究の推進に取り組んでいただいております。
防災科学技術研究所と一体となって、これまで、地震、津波の観測を含めて、また、都市部における激甚災害の軽減化プロジェクト、また、地域防災対策支援研究プロジェクトというものを行って、地方公共団体の災害計画の策定や、被害の軽減に資する地震、防災研究の推進に取り組んでいただいております。
平成二十八年度四月の会計検査院の報告書において、平成二十四年、平成二十五年度の原子力災害対策施設整備費補助金により整備された放射線防護対策施設百四十か所のうち、百六か所で水、食料等の備蓄品が整備されておらず、五十九か所で非常用電源装置の連続稼働日数が道府県が設定した屋内退避可能な日数を下回っている、平成二十四年度補正予算の原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器八千六百七十二台のうち
このプロジェクトにおきましては、今後更に新たな領域における沖合あるいは沿岸域を含む調査ということを進めまして、それらの成果を反映した震源断層モデルあるいは津波波源モデルの構築に関する調査研究を進めていくということとしてございまして、これらの成果が、適宜、地域防災対策に活用されるよう全力で取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
海上保安庁といたしましては、全国各地の海上保安部署に地域防災対策官を配置いたしまして、地域と一体となった防災体制を構築するため、防災関連会議などに出席しまして、地域防災計画の見直しに積極的に参画しております。
現在の取り組みとして、例えばで申し上げますと、文部科学省におきまして、大学等の防災研究の成果の展開を図るという意味で、地域の防災、減災対策への研究成果の活用を促進する地域防災対策支援研究プロジェクトという取り組みが始まったばかりでございます。
とりわけ、ＵＰＺやＰＡＺ、オフサイトセンターについては、地域防災対策の見直しを進める上で極めて重要な事項でありますので、本法案施行直後の告示に反映をする考えであります。 他方、被曝医療等、引き続き専門的、技術的な検討を要するものにつきましては、関係府省で可能な限り早期に結論を得るべく検討を進め、原子力規制庁に引き継いで、その結果を原子力災害対策指針に順次反映していく予定としております。
私の方からは、一つは火山対策について、もう一点が地域防災対策の強化についてということで、大要二点について伺ってまいりたいと思います。 初めに、火山災害対策について、大臣所信の中でもこのことについては述べられておりますけれども、日本は地震列島、台風等々の災害が数多く発生しておりますが、もう一方では、火山の多い国でもあるというふうに言えると思います。
主な質疑事項は、動物愛護の推進と今後の取り組み、国内外における地球温暖化対策への政府の取り組み、エコツーリズムの現状と今後のあり方、足利銀行及びりそな銀行の破綻処理と政府の関与、貸金業の高金利、過剰融資問題等に対する取り組み、外務省職員の不祥事処分、上海総領事館員自殺問題等、台風災害対策及び防災無線整備等地域防災対策の現状と課題、電話機リース契約をめぐるトラブル問題とその解決策、国立国会図書館・公立図書館機能
耐震化が比較的平均より進んでいる地域は、地域防災対策強化地域に指定されている東海地域あるいは大都市圏、それから近い将来可能性が高いと指摘されている地域でございます。具体的に言いますと、先生が先ほどおっしゃいました東京都、それから神奈川県、静岡県、山梨県、宮城県、これらは耐震化率が八〇から六〇％という状況でございます。
同二一三号は、地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 同二一四号は、中山間地域総合整備事業の実施に当たり、水路の基礎砕石工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
六県百六十七市町村が地域防災対策強化地域ということで指定をされてこられたわけでございますけれども、これから新たに恐らく数十の市町村が具体的に指定をされてくるんだろうと思います。
三つのテーマをしつこくこの委員会で質問しておるわけなんですが、まず最初には動燃の新法人への移行について、二つ目がプルサーマル計画について、そして三つ目が核物質の輸送に伴います地域防災対策について、時間が許す限りお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、核物質の輸送に伴います地域防災対策についてお聞きしたいと思います。 実際に輸送中に事故が起こった場合は、事故対策を行うのは、これは一々国が霞が関から走っていくわけではなくて、事故現場が属する地方自治体の警察もしくは消防であるということになるかと思います。 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、輸送情報の公開については、現状ではどのようになっているのでしょうか。
○政府委員（山本正堯君） 阪神・淡路の大震災では、特に老朽住宅の密集市街地における被害が非常に甚大であったということから、こうした地域における地域防災対策が非常に重要であるということで、今、先生御指摘の老朽住宅密集市街地の地震防災対策の項目を掲げさせていただいておるということでございます。
これは地域防災対策からも県、政令指定都市、市、町村ごとくらいには消防力の基準に照らした充足率というものをやっぱり公表しておくべきじゃないかというように思いますけれども、時間がありませんから簡単に現在の充足率をお知らせください。
私、そういう中で、今あります例えば南関東とか北海道とか、こういう地震を想定してつくられておる地域防災対策本部もあると思いますが、それ以外の全国各自治体の地域防災対策本部というのは、大体台風を中心とした風水害を想定しての地域防災対策本部が中心だろうと思うんです。 そういう中で、特に今度の段階でも初動体制の問題が政府も含めて国民の大変な批判を受けました。
○斉藤（節）委員 次に、地域防災対策でもってよく活躍しておられますのは消防団員、消防署員の方じゃなくて消防団の方でございます。
今後、噴火活動が終息した際には、長崎県及び関係機関と十分調整を図りながら砂防事業、災害復旧事業及び関連事業について早期に着手することとしており、防災都市づくりの基盤である地域防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
特に、水資源の確保上重要なダム等の上流の水源地域の荒廃した森林の水土保全施設の整備等を図る水源地域緊急整備事業、市街地、集落等と山地が近接した災害の発生しやすい地域を対象に防災施設の総合整備等を図る地域防災対策特別整備治山事業を新たに実施いたしますとともに、治山事業に要する経費の財源を国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れいたしました。
特に危険箇所が相当数存在している箇所につきましては、その地域全体の安全度の確保向上を図るという観点から、治山施設の整備のほか、災害防止機能の高い森林を整備していくこと、あるいは山崩れ発生予知施設の設置等を総合的に行うことといたしまして、危険箇所数あるいは保全対象人家戸数等に応じまして、地域防災対策特別整備治山事業、重点保全地区総合治山事業、土砂崩壊流出防止総合治山事業等を実施しているところでございます
こういう考え方から、林野庁といたしましても、これまで山地災害危険地区への対策といたしまして、予防治山あるいは地域防災対策特別整備治山事業等により実施してきたわけでございますが、さらに、こういうものとあわせまして、点的な荒廃地に対する対策だけでなく、面的な広がりを持ちました流域保全のための荒廃森林の整備を行います水源地域緊急整備事業とか、あるいは災害防止機能の高い森林を整備しつつ、あわせて地域住民の憩
○説明員（弘中義夫君） 林野庁におきましても、災害の予知につきましては非常に重要なことと考えておりまして、全国で山地災害危険地区が約十七万六千カ所に及んでございますが、これを全部について装置をつけるということはなかなか大変なことでございますが、順次山崩れ発生予知装置等を整備するという考え万から、現在地域防災対策特別整備治山事業を実施しているところでございますが、今後ともこれの拡充に努めてまいりたいと