1995-11-10 第134回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
先ほども申し上げましたが、八名の定員増を防災局が要求しておりますし、また来年度予算では、順次にではありますが、各都道府県に地域防災センターを国土庁の予算でぜひ実現をしたいという予算要求もしておりますので、市川先生初め皆さん方のバックアップもぜひよろしくお願いをしたい、このように思うわけでございます。
先ほども申し上げましたが、八名の定員増を防災局が要求しておりますし、また来年度予算では、順次にではありますが、各都道府県に地域防災センターを国土庁の予算でぜひ実現をしたいという予算要求もしておりますので、市川先生初め皆さん方のバックアップもぜひよろしくお願いをしたい、このように思うわけでございます。
備蓄の必要性を痛感した、食糧と毛布を児童減であいた小学校の教室に備蓄する地域防災センターを設ける構想を持っていた、だけれども、実際はこういう構想は実現できなかったということで、かなり反省しているというようなインタビュー記事がありました。先ほどの大震災地誌の中にも、備蓄食糧、備蓄毛布がこれは全然足りぬというような記載もされておりました。
それからもっと狭い、多摩地区だけを対象としているような施設、東京都の立川地域防災センターでございますとか、そういった施設もございます。ですから、幅の広いものから狭いものまでいろいろ集まっておるということでございます。
都市防災対策の強化なり地域防災センターの整備促進、急傾斜地の崩壊対策、地すべり対策、地震予知観測体制の整備促進など、われわれがもらってきた中に書いてありますが、時間があれば二、三聞こうかと思っておったのですが、きょうは時間がないということでありますから、この要望の点については、十分に受けとめて対処方をお願いをする。これを要望しておきます。
予算を見る限りにおいては、その一般分、三陸等のものは犠牲に供せられて、そしてこちらの方に予算が強化されていっておる、こういうことなり、あるいは去年やりました地域防災センターの資機材費というものについての予算が今度はなくなったり、そして今度は新しくコミュニティ防災センターというものを十五カ所も設けるというようなことになりますと、どうも予算の計画性というものに欠けて、予算の枠内においてもうこういうふうにやれやという
たとえば見てみますと、今度の場合、地域防災センターの資機材というのが去年はありましたけれども、今度はない。今度改めてコミュニティ防災センター、こういうものが新しく出てまいりました。備蓄倉庫も出てまいりましたね。そういうことは出ておりますけれども、全体としては、大震火災対策の三分の一というのは強化分の方の予算ということで仕分けされておりますね。
○近藤政府委員 従来、補助として出しておりました地域防災センター資機材というのがなくなって、かわりにコミュニティ防災センターというのができたということでございますが、これは、コミュニティ防災センターの中に地域防災センター資機材というものを統合して強化したという形でございます。
それからもう一つは、一般住民に対する防災知識の普及をはかりますために、地域防災センターを、これはモデル的でございますが、今回一地区にこれを設けるということにいたしました。これも六千万円に対する三分の一の補助をいたすことになっております。
なお、お聞き願いたいのですが、「大地震に関する知識の普及（地域防災センター）」これが一地区ということになっております。これも新規事業のようでありますが、長官、この一地区というのはどこを定めておられるのか、あるいはまたこれからどういう計画で進めようとしておられるのか。来年の計画でもけっこうであります。お聞かせ願いたいと思います。
これは、地方公共団体が行なう消防ポンプ自動車、防火水槽等の消防施設、救急業務施設、防災資機材施設、消防防災無線通信施設及び消防吏員待機宿舎の整備に対する補助並びに耐震性防火水槽、避難誘導用テレビ電送システム、地域防災センター等大都市における大震対策用施設の整備に対する補助、飛行艇による空中消火の実験及び防災知識の啓発宣伝に必要な経費であります。
第二に、大震火災発生時における被害の防止、軽減のため、各種の施設、設備を整備することとしており、前年度に引き続いて耐震性貯水槽及び小型動力ポンプの整備を進めるほか、新たに空中からの被害状況の把握及び避難誘導を行なうためのテレビ電送システムの整備、夜間における消火救急活動及び避難の安全確保のための電源車の整備、住民の地震に対する知識の啓発のための地域防災センターの整備等を推進することといたしております
これは、地方公共団体が行なら消防ポンプ自動車、防火水槽等の消防施設、救急業務施設、防災資機材施設、消防防災無線通信施設及び消防吏員待機宿舎の整備に対する補助並びに耐震性防火水槽、避難誘導用テレビ電送システム、地域防災センター等、大都市における大震対策用施設の整備に対する補助、飛行艇による空中消火の実験及び防災知識の啓発宣伝に必要な経費であります。
第二に、大震火災発生時における被害の防止、軽減のため、各種の施設、設備を整備することとしており、前年度に引き続いて耐震性貯水槽及び小型動力ポンプの整備を進めるほか、新たに、空中からの災害状況の把握及び避難誘導を行なうためのテレビ電送システムの整備、夜間における消火活動及び避難活動の安全確保のための電源車の整備、住民の地震に対する知識の啓発のための地域防災センターの整備等を推進することといたしております
これは、地方公共団体が行なう消防ポンプ自動車、防火水槽等の消防施設、救急業務施設、防災資機材施設、消防防災無線通信施設及び消防吏員待機宿舎の整備に対する補助並びに耐震性防火水槽、避難誘導用テレビ電送システム、地域防災センター等、大都市における大震対策用施設の整備に対する補助、飛行艇による空中消火の実験及び防災知識の啓発宣伝に必要な経費であります。