1983-08-09 第99回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
ただ、この調整手当の問題は、従来の経緯その他は先生も御承知だろうと思いますが、地域給問題として大変論議の対象になりましたものが一種の凍結というようなことで現在調整手当ということになっておるわけでありまして、この際には従来の地域関係等については軽々な見直しはしないのだというような国会の御審議でもあったように承っております。
ただ、この調整手当の問題は、従来の経緯その他は先生も御承知だろうと思いますが、地域給問題として大変論議の対象になりましたものが一種の凍結というようなことで現在調整手当ということになっておるわけでありまして、この際には従来の地域関係等については軽々な見直しはしないのだというような国会の御審議でもあったように承っております。
しかしながら、直配方式というものには、それぞれの管内の実情なり、交通関係、地域関係等からいって、なかなかなじめない地域もあろうかと思いますので、そういうような地域にはできる限り民法法人による公益法人をつくらせまして、配給団体、配給センターというものを、そういうような地域にはつくっていくということを一つの指導理念として、現在指導しているわけでございます。
○栗山委員 もう一点だけ副総裁、関係局長にお尋ね申し上げたいと思うのですが、先ほど私が申し上げましたように、いろいろ地域関係等の問題もございましょうし、これにはいろいろな原因があろうかと思うのですが、要は、急激に今日の需給体制を確立する一つの過渡期と見るか、あるいは安易な計画と施行という方向に進んでおるのか、こういう二つの問題のとらえ方からこれを見なければいかぬと思うのですけれども、これだけにわかな
最初の第一番の請願第三十九号名古屋から出ておりまする請願でございますが、補助率をよくするという問題につきましては、私どもできるだけ努力はいたしたいと思つておりますが、全額国で持つてもらいたいという趣旨もございますが、失業対策事業の地域関係等もありまして、全額国庫負担において失対事業を実施するということは現在のところは考えておりません。