2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○高橋（千）委員 具体の話に入っていきますが、二〇一五年の六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一五において、「地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する。」とされて、まさに今の期限が来ることを受けて、同年十二月から医療従事者の需給に関する検討会が設置をされました。
○高橋（千）委員 具体の話に入っていきますが、二〇一五年の六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一五において、「地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する。」とされて、まさに今の期限が来ることを受けて、同年十二月から医療従事者の需給に関する検討会が設置をされました。
これは、今回提出した法案の地域間偏在あるいは診療科間偏在を解消するのと真逆なんですよ。この新専門医制度の評価がですよ、アンケートによる。全て事実とは言いませんが、七割方がそう思っておられる、逆のことを考えているというのがこの前の三浦委員の指摘だったと私は思います。 そこで、この地域枠の医師、地域枠というのは、先ほど申し上げましたように義務が掛かる。
本分科会におきましては、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえつつ、まずはマクロレベルで将来推計を行うこととしております。製薬業界や国際保健分野等の医師の需要を詳細に推計するとともに、医師の勤務時間の大幅な短縮も見込むこととしております。
骨太の方針二〇一五におきまして、こうした地域医療構想との整合性の確保でございますとか地域間偏在等の是正などの観点を踏まえて、医師、看護職員の需給について検討するというふうにされたところでございます。
しかしながら、平成二十四年度は、市町村分については年度間変動や地域間偏在が大きいことから実施が見送られ、政令指定都市に絞って導入されることになりました。この年度間変動や地域間偏在の問題は今後とも変わらないと思われますが、次年度以降、市町村分について導入を目指す方針に変更はないのでしょうか。川端総務大臣の見解をお聞かせください。