2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
なぜ農業協同組合論を専門にしたかというのは、昭和五十八年、一九八三年、二十九歳数カ月のときに、長野県に設けられました、長野県の農協だけでお金を出してつくった長野県農協地域開発機構という、最近では余り使わない言葉ですけれども、シンクタンク、ＪＡ版のシンクタンクというものに就職いたしました。
なぜ農業協同組合論を専門にしたかというのは、昭和五十八年、一九八三年、二十九歳数カ月のときに、長野県に設けられました、長野県の農協だけでお金を出してつくった長野県農協地域開発機構という、最近では余り使わない言葉ですけれども、シンクタンク、ＪＡ版のシンクタンクというものに就職いたしました。
東南アジア五カ国は、ＡＳＥＡＮという地域開発機構を持っております。私どもは、そういう地域の今日の協力関係、そういう体制というものを現実を見きわめながら、先ほど申し上げましたように日米関係を基軸として、日欧の間におきましても共通の理念の上に立っておるわけでございますから、協力関係を今後一層発展させていきたい。
われわれとしては、しかし、中国がこういう既存のアジアの地域開発機構というものをどのように評価し、これに対してどういう態度をとるのかもいまさだかじゃございません。
○広瀬（秀）委員 そうしますと、中国抜きのアジア、あれだけ大きい国、日本の領土の約三十倍に近い領土を持っている、しかも中華人民共和国として社会主義政権を打ち立てておられる、こういうものが抜かれたままになっておる、しかも、国連の舞台で台湾政府が議席から追放されたというような場合に、国連の地域開発機構であるエカフェ——大体アジ銀ができるときには、エカフェのリーダーシップのもとにつくられたという経緯もあるわけだけれども
と申しますのは、御存じのように、全国総合開発計画といういわば開発の基本法ともいうべき法律がございますし、これはだいぶ前につくられたものでありまして、新しい事態に必ずしも即応しなくなってきているという意味においてまずそうしたものに手をつけ、それからそれと呼応して各地域開発機構、こうしたものを一体どういうように扱っていくか、こういう点の検討をまずすべきではないか。
○戸田菊雄君 これは東北開発株式会社の具体的な予算内容でありますけれども、この予算の内容を見ますると、今年度はこの陸奥湾、小川原湖地域開発機構ということで調査費を二億四千八百万、これを計上して本格的に調査に乗り出すと、こういうことをいわれておるのでありますね。