2005-03-17 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
例えば開発就労事業、特定地域開発就労事業、それから一般失対もございました。それから緊急就労事業、こういった四つの就労事業を実施してきましたから、その就労事業に皆さんが就労して生活をしてきたものですから、それが終わってしまいました。
例えば開発就労事業、特定地域開発就労事業、それから一般失対もございました。それから緊急就労事業、こういった四つの就労事業を実施してきましたから、その就労事業に皆さんが就労して生活をしてきたものですから、それが終わってしまいました。
○小沢（和）委員 時間も来ましたので、最後にもう一問だけさせていただきたいんですが、仕事を保障して失業者が生活できるようにする制度として、私の地元福岡県の筑豊地域などでは、特定地域開発就労事業が実施されております。旧産炭地の就労困難な中高齢者のために実施されている事業で、今も約二千八百人が就労し、この地域の振興にとって重要な役割を果たしております。
○戸苅政府参考人 特定地域開発就労事業でございますが、これにつきましては、労働省時代、失業対策事業も行いということで、公的な就労事業を行ってまいったわけであります。その結果、どういうふうになったかと申しますと、事業の非効率あるいは就業者の滞留といった問題が生じたわけでありまして、我々としては、特開就についても同じような問題が生じるおそれがあるというふうに考えておるところであります。
一つは、特定地域開発就労事業というのが一応高齢者等雇用安定法に基づいて実施されていますが、これはごく限られた地域でごく人数が少ないということと、政府の方の方針ではこれを廃止するというふうになっていますので、現実にはそんなに効果は持っていない、こういうものであります。
それから、特定地域開発就労事業については、先ほど大臣からお答えいただきました、飯塚地区は〇・二五という数を申されましたけれども、ところが、それは飯塚というところが突出しておるからそうなっておるのであって、これが南部の方に行きますと、全国で二番目に小さい山田市なんというのがあるのですけれども、こういうところになってくると、それはぐんと落ち込んでしまうのです。
ですから、こういうところで、これから、産炭地域開発就労事業がいよいよ十三年度末で終了しますけれども、激変緩和措置としてのこの五年間の暫定就労事業を実施するということになっています。その予算も概算要求では一応九十八億ということになっておりますけれども、この点について、関係の自治体との理解と確認がどのようにされておるのか。
今御指摘の点につきまして、事務的に足らざるところがございましたら後でもう少し申し上げますけれども、産炭地域開発就労事業が十三年度で終わるわけでございますが、今実施されております暫定就労事業につきましては、これは、国として福岡県が造成します基金に対して補助を行うことになっておりまして、平成十二年度及び十三年度におきまして、既にそのための予算を、御承知のとおり、九十八億円計上いたしているところでございます
さらに、産炭地域開発就労事業につきましては、国の石炭鉱業構造調整対策、それと同様に平成十三年度末をもって終了する、その際の激変緩和措置のお尋ねでございますが、同事業の終了に伴いまして、自立する方々に対する自立支援加算金などの支給がございます。さらに、それ以外の方々に対する関係自治体が主体となった暫定就労事業というものがございます。
いよいよ時間がございませんので簡単に申し上げますが、石炭鉱業構造調整対策の終了する平成十四年度以降、暫定産炭地域開発就労事業を含めまして、特に開発就労事業は千三百二名、来年度以降残るわけでありますから、この分についてどのように措置をしていくつもりなのか。
○坂口国務大臣 ただいまお話にございましたように、石炭鉱業構造調整対策というのが終了をするわけでございますが、産炭地域開発就労事業も同様に終了をすることになります。今お話ございましたように、激変緩和措置といたしまして、平成十四年度以降、関係の自治体が主体となりまして暫定就労事業を実施することになっております。
五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、約百十七億円を計上いたしております。 七の産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度末をもって終了することに伴う激変緩和措置に係る経費であり、四十六億円を計上しております。 これらを合わせた予算総額は百八十二億六千万円となっております。
○政府参考人（長谷川真一君） 開就事業、いわゆる産炭地域開発就労事業についてのお尋ねでございますが、この事業につきまして昨年八月の石炭鉱業審議会答申において、「平成十三年度末をもって終了することが適当である。 しかしながら当該地域の厳しい雇用状況にかんがみ、当該事業に就労している者の自立を促進していくための措置を講ずるとともに一定期間暫定的な事業が実施できるような激変緩和措置を講ずる必要がある。」
○政府参考人（長谷川真一君） 産炭地域開発就労事業のことでございます。 今、先生御指摘のような点がございまして、石炭鉱業審議会答申におきましても激変緩和措置を講ずべきであるという結論になったわけでございます。
○西山登紀子君 もう一つ、特定地域開発就労事業という特開というのがありますね。これについて、どうですか。当分の間続けるということですけれども、どうですか、説明してください。
また、産炭地域開発就労事業については、就労者の自立促進や同事業の終息に伴う激変緩和のための措置に十分配慮すること。 六 現行石炭政策期間内における累積鉱害の完全解消に向けて、関係機関及び自治体との一体的な協力のもと、引き続き全力で取り組むこと。 また、浅所陥没等の適切な処理体制を構築するため、指定法人の設立に向けた早急な環境整備に取り組み、必要な財政措置を講ずること。
○牧野国務大臣 産炭地域開発就労事業、開就事業につきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして平成十三年度末をもって終了することといたしますが、十三年度末時点における就労見込み者、約千六百名いらっしゃいますが、六十五歳で引退する者を除きますと約千五百名の方々について激変緩和措置が必要になってくる、このように考えております。
○牧野国務大臣 産炭地域開発就労事業、開就事業につきましては平成十三年度末をもって終了することとしますが、同事業の終了に伴い自立する方々に対しては自立支援金の支給を、またそれ以外の方々については、一定期間関係自治体が主体となった激変緩和のための就労事業等を実施することを予定しております。また、暫定緊就事業につきましては平成十二年度末で終了することとしております。
○長勢政務次官 産炭地域開発就労事業につきましては、御案内のとおり昭和四十四年から創設をしてまいりまして、現在約二千名の方に就労していただいておるところでございます。 昨年八月の石炭鉱業審議会答申におきまして、この事業につきましては、「平成十三年度末をもって終了することが適当である。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては約二億円を計上いたしており、五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては約七十四億円を計上いたしております。 六の産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度をもって終了することに伴う激変緩和措置を実施するための経費として五十二億円を計上いたしております。
○甘利国務大臣 先般の石鉱審答申におきましては、産炭地域開発就労事業、いわゆる開就事業につきましては十三年度末をもって終了をする、しかし激変緩和措置は行うべきであるという答申がなされたわけであります。私どもといたしましては、この答申を踏まえまして、地域の実情等を勘案しながら、暫定事業の実施期間であるとか内容を検討していきたいというふうに思っております。
○長谷川説明員 先生御指摘の特別開発就労事業でございますが、これにつきましては、昨年の十二月十六日に、学識経験者によります特定地域開発就労事業の在り方に関する調査研究会の報告が出されたわけでございます。
○中西（績）委員 そういたしますと、これとちょうど同じようなことが産炭地域開発就労事業でまた行われるということになるわけですね。現在人員千九百六十人だと言われています。法失効の平成十三年度末におきましては千六百人台と聞いておりますけれども、今考えますと、筑豊地域における求人倍率は、閉山時と全く同じ〇・一％台、失業率は一〇％を超える状況になっています。
一方では、産炭地域開発就労事業、これも予定どおり十三年に終わるということになりますと、それでなくても景気が今非常に低迷をいたしております。そういう中で、有効求人倍率、失業率が非常に悪いわけでございますが、一層この地域の雇用情勢は悪化するということでございまして、この先行きに非常に苦慮いたしておるところでございます。 このような状況でございますが、今後の産炭地域の振興についてでございます。
そして、開発就労事業、特定地域開発就労事業、これらが地域経済基盤整備に多大の貢献をした、そうお話もあったし、そして、好影響をもたらしてきたとの御指摘もありました。
○山本（幸）委員 それに関連いたしますけれども、雇用対策として、産炭地域開発就労事業、あるいは特開事業、この点について山本町長さんは、ぜひ事業を継続していく必要があると。これはどういう形でやれば可能と考えておられるのでしょうか。
次に、先ほど申し上げたとおり、地域的に、完全失業率から見ましても、求人倍率からいたしましても、大変厳しい状況の中に置かれておる地域で就労事業が行われております、産炭地域開発就労事業。
そこで、平成十四年度以降の産炭地域開発就労事業を含めた今後の石炭政策につきましては、現在、石炭鉱業審議会の場で検討が進められているところであります。この審議会の審議の結果等を踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに現在考えております。
五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として約八十億円を計上いたしております。同事業につきましても前年度に比べ減額となっておりますが、これは、この事業への新たな就労者の紹介をやめたこと等に伴う吸収人員の減によるものでございます。 これらを合わせました予算総額は百六億円となっております。 以上が平成十一年度労働省所管の石炭勘定予算の御説明でございます。
――――――――――――― 三月三十日 三池炭鉱閉山に伴う雇用対策に関する陳情書 （第一七四号） 五月十三日 太平洋炭鉱維持存続に関する陳情書 （第二六 〇号） 同月二十七日 石炭関係六法の延長と産炭地域開発就労事業・ 特定地域開発就労事業の存続・活用に関する陳 情書外一件 （第三七二号 ） は本委員会に参考送付された。
五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として九十億円を計上いたしております。同事業につきましても前年度に比べ減額となっておりますが、平成八年度から紹介対象者の年齢要件の引き下げを行ってねり、これに伴う吸収人員の減によるものでございます。 これらを合わせた予算総額は百三十二億円となっております。
五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として百億円を計上いたしております。この事業につきましても前年度に比べ減額となっておりますが、平成八年度、今年度から紹介対象者の年齢要件の引き下げを行っておりまして、これに伴う吸収人員の減によるものでございます。
また、産炭地の開発就労事業、これは先生の地元である福岡県や長崎県等、私の地元である佐賀県でもやっている事業でありますが、この産炭地域開発就労事業の見直しについても、昨年の夏以降、地元関係者の意見も十分聞いて、地域の実情等を十分勘案して、平成八年度より紹介対象事業の年齢引き下げ等の見直しを実施していくこととしているわけであります。
五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その経費といたしまして百四億円を計上いたしております。これにつきましては、前年度に比べ減額となっておりますが、平成八年度から紹介対象者の年齢要件の引き下げを予定をいたしておりまして、これに伴う吸収人員の減によるものでございます。
それから第二番目は、産炭地域開発就労事業につきましては、石炭対策の財源の時間的な制約を念頭に置きながら、その事業規模を平成十二年度末に向けて早急に縮小していく必要があること。 第三番目は、特定地域開発就労事業につきましては、今後の事業のあり方についてさらに検討を深める必要があることが指摘をされておるわけでございます。
○武田節子君 最後に大臣に御答弁をお願いしたいと思いますけれども、失業対策制度調査研究報告は、炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業、特定地域開発就労事業のあり方についても報告がなされておりますが、この報告を受けてどのような措置を講じていかれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。