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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

②広域応援部隊、全国の応援DMATの派遣は、被害が甚大な地域、重点受援県十県に重点化すると。重点受援県というのは、そのちょっと上にあります、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、それから四国四県ですね、徳島、香川、愛媛、高知、そして九州の大分、宮崎と。南海トラフ地震が起きたときに大きく被害が受けるところに重点的に支援をするというような、これ、内閣府で防災担当の方で組み上げてきた計画です。  

長沢広明

2014-06-03 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第18号

本年の三月、南海トラフ地震に係る地震防災対策推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、重点的対策推進地域指定をされました。その中には、神奈川県の横浜、平塚、藤沢など、鉄道事業者津波避難対策に関して私も踏査をしてきましたが、京浜東北線東海道線横須賀線沿線地域も含まれております。

田城郁

2006-10-27 第165回国会 衆議院 環境委員会 第2号

さらに、尼崎とか泉南市などの重点地域、石綿の製造、加工などに関連をいたしました、被害が予想される、既に発生しているような地域、重点地域については、その地域リビング誌などに全五段抜きの広告を掲載したり、新聞の折り込みをしましたりということで、周知徹底に努めているところでございます。  

若林正俊

1995-03-17 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号

○石橋(大)委員 もう時間がわずかしかありませんのでまとめてちょっと言いますが、さっき申しましたように、東海地域重点対象ということからさらに全国的にある程度広げるとすれば、第二段階は、今の説明にもありましたように、特定観測地域観測網をさらに充実強化をする、こういうことに次の段階ではなっていくのじゃないか、こういう気がするのですが、そういうことについてどういうふうに考えておられるかをもう一つお聞きをしたいということと

石橋大吉

1981-04-23 第94回国会 参議院 外務委員会 第5号

にこたえるだけではなくって、日本として世界の平和と安定にどのように寄与できるかを含めて、国際社会における日本の自主的なあり方を鮮明にし、同時に日米協力あり方を明確にすべきであるという基本を踏まえまして、防衛力の整備についてはこれはもう厳然として憲法がある、財政の枠がある、そういう中で世界戦略推進と相まって着実に防衛力をふやしていく、着実に進めていくということ、それから、経済協力については、これは戦略地域重点

木島則夫

1981-04-20 第94回国会 衆議院 決算委員会 第10号

そのためにわれわれが心配していることの幾つか、たとえば米国に望むこととしては、ソビエトとの軍事対決を何としても回避するという努力をなお一層重ねていくためにSALT交渉を再開すべきではないか、それから経済援助についても戦略地域重点ではなくて全般的に拡大充実に努めるということが必要ではなかろうか、三番目は、ポーランド問題の平和的解決のためにむしろソビエト等と話をする等、その他の積極的な役割りを果たすべきではないかということをはっきりと

中野寛成

1980-03-29 第91回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

こういう状況でございまして、五十五年度ではさらに残りの東京を初めとする八県に外勤警察官、大体この地域に全体として四百名くらいの外勤警察官を配置したいと考えておるわけですが、その中で所要のおおむね半分くらいになるかと思いますが、核の地域重点に配置されていくのじゃないか。この装備関係につきましては、増員が認められた後に今度五十六年度の予算でお願いしていく、こういうことになると思います。  

依田智治

1979-03-20 第87回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

そして、地域を、現在五カ所程度というように聞いておりますけれども、もっときめ細かな設置場所、また、新たな産業を育成しなければいけないようなたとえば不況地域重点だとか、民間活力を生かすとすれば民間活力を生かしやすいようなもの、こうしたもので現在民間では十分力を発し得ないような公共福祉的な産業、たとえば、いい例が十分浮かびませんけれども、清掃だとか、大型ごみと申し上げますか、そういうようなものの事業

田村金吾

1972-07-27 第69回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

この土佐における通報におきましても、大体マクロ的に予報は、集中豪雨があるあるいは大雨警報が出ている、こういうことは的確に出ているわけでありますけれども、あの繁藤地域の山くずれにつきましては、各省においても危険指定区域ではなかったという問題もありますし、あるいは住民においても多少そういう安心感があったのじゃないか、そういうような見地から考えてみましても、やはりもう少し精度の高いあるいはもう少し地域重点

広沢直樹

1950-02-17 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第3号

用地の買收でもやれば相当やれますが、こういうことは、当初において地域を考慮するということを説明では言われて、ちよつと平たく聞いていると非常に地域重点になるようだけれども、これは皆さんにも誤解のないように……。地域重点に行れば全建設費の三〇%以上を九州に貰わなかつたならば九州は立つて行れない。

門屋盛一

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