2002-06-26 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
この地域の用途は第一種低層住居専用地域。都市計画法では、この地域は「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」としているわけです。どうしてこんな良好な住宅地域に、上は三階、地下は八階といって十一階建てのマンションが堂々と建つんでしょうか。なぜこんなことが起きているんでしょうか。いかがですか。
この地域の用途は第一種低層住居専用地域。都市計画法では、この地域は「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」としているわけです。どうしてこんな良好な住宅地域に、上は三階、地下は八階といって十一階建てのマンションが堂々と建つんでしょうか。なぜこんなことが起きているんでしょうか。いかがですか。
そういう意味で、あわせてお伺いしたいのですけれども、都市計画を今建設省はやっておりますけれども、これと一緒に、都市周辺部を含めた自然環境というのでしょうか、資源といいますか、例えば生産地も含めた、いわゆる都市と地域、都市計画と地域計画という考え方があると思いますけれども、そういう意味で、自然環境の資源の保護とか保全、いわば都市を補完し得る地域の位置づけを明確にした地域計画の制定というものの考え方、これが
基本的には、今の制度だけまず申し上げますと、各地域、都市計画区域ごとに一つのマスタープランを持っております。しかし、これは多少の都市ごとの差はございますけれども、基本的な町づくりの考え方等が記述されておりまして、個々の店舗の進出その他については、必ずしも全部それをカバーしてチェックするという形でございません。
先ほど委員長の御質問の中には、やはり用途地域、都市計画法による用途地域規制の問題、それから建築基準法による規制の問題等々あるわけでございますけれども、結局都市づくりの基本的な考え方といたしましては、都市をそれぞれのゾーンに分けまして、まあ商業地あるいは住宅地あるいは工業地、そういったところをそれぞれの用途に従って純化をしていく。
さらに当該地域が今まで貨物の操車場ということで、街路でございますとかあるいは下水等の公共施設の整備のされていない地区でございますし、さらには周辺地域、都市計画との整合を図る必要もございますので、学識経験者、国土庁、建設省、住宅・都市整備公団、埼玉県、大宮市、与野市、浦和市、それに国鉄をメンバーといたします大宮・浦和核都市拠点整備計画調査委員会というものが設けられております。
自然環境保全地区、土取り規制地区、農業振興地域、都市計画地域、都市計画地域風致地区、自然公園地域、こういういろいろな規制が淡路島にあるわけでありますが、これらのもろもろの開発に関する規制について、建設省なり、環境庁は、いろんな諸規制について、どのように受けとめておられるのか、また、どのように今後の開発なり、土取りについて、基本的にどういうことをやろうとしているのか、この淡路島をめぐる自然環境保全と、
第四に、地域経済、社会のつり合いのとれた発展という見地から見ても、大規模店の無秩序な進出は、交通公害やあるいは騒音、地価のつり上げなど、さまざまな悪影響を生み出しており、地方自治体の地域都市計画の民主的な遂行を妨げ、同時に、道路整備や上下水道整備など、過大な自治体負担を押しつけることになっております。
それで、農振法の地域、都市計画法による市街化調整区域等で、本来農地でありながら耕作放棄されておる土地が、税を逃れるための仮登記もありますが、農地なるがゆえに本登記ができなくて仮登記等がなされておる農地がかなりたくさんあるわけでございますが、これらの地域が全国的にどのくらいあるであろうかという点については把握しておられるでしょうかどうでしょうかということでございますけれども、この点はいかがでございましょうか
○関谷説明員 これからの問題でもございますけれども、転用許可につきましては、契約がありますと、転用許可申請がございました場合に、事業が実施中であるとか、優良農地である、あるいは農業振興地域、都市計画関係、そういう地域の区分その他を全体的に判断いたしまして、許可相当であるかどうかという判断の上で許可、不許可をいたすわけでございます。
だから、こういう点はやはり自治省としまして、特に開発地域、あるいは地域的にも、さっき申しましたように過疎地域もありますし、同じ市街化地域、都市計画地域でありましても、いろいろな——だから、そういう必要なところはやはり法律的に、こういうことのないように——一部のこれこそごね得なんですからな、大会社の。こういうものが文句の言えぬようなやはり法的な要綱を自治省あたりで考えるべきだと。
○多治見政府委員 建設に際します用途地域、都市計画等の問題は別にいたしまして、一応適正な家賃で入居者に貸すということになれば、それで目的は達成されたというふうに考えております。
その中で市街化区域がきまり、調整区域がきまるということになりますと、都市計画区域の中に一応すっぽり入ってしまうということになりますと、純粋の意味における農業振興地域、都市計画に関係のない純農業というものはほとんど急峻な山岳地帯に追いやられざるを得ない実情になると思うのであります。
防犯灯として、国道や県道や市町村道という、連檐戸数地域でないところ、非連檐地域、都市計画にも何も、区域指定も何も受けていない、そういうところに各家庭から線を引っぱってわざわざ県道のへりへ防犯灯をつけて交通災害の防止、また夜間の通行の安全性をはかる。何か都市のまん中の美観の美しさを増すためにやっている街路灯じゃないのです、私の言っているのは。
そこで、私どもは、この法律によりますと、区画整理地域、都市計画地域内においてそういう計画をいたします場合には、管轄の都道府県知事の計画について認可を得てやる、これは御承知でありますから、こまかいことは申し上げません。ただ、今度のこの東村山の事件を見まして、上水道に対する部分が私は法律に欠陥があるのじゃないかという感じを持っております。
地方公共団体がまず地域都市計画を決定をして、しかる後に日本住宅公団に協力を要請する形になるのか、日本住宅公団そのものが全国的に、まあ一つのブロック別に候補地を決定をして方針を立てていくのか、どういうことになるのですか。
さらに三万には小山がございまして、東の方は開けておりまして、比叡山を望み、しかも風致地区、緑地地域、都市計画公園、この三つの指定を受けておりまして、将来環境の維持が全く安心である、環境が害されるおそれがないというようなことも考えたわけでございます。
風致地区、緑地地域、都市計画公園の三つの指定を受けており、京都市北部第一の高台にあり、京都盆地全部を俯瞰でき、京都市の中心部から最も近いのがここの強みであると思われます。京都市としては、ここにぜひ国際会議場を建設していただきたいとの強い要望がありました。