2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
その上で、地域部活動に移行をしっかりとしていくこと。一番大切にしなければいけないのは、子供たちがスポーツ、そして文化、これに、今まで先生方の本当に献身的な勤務によって支えられてきた部活動の子供たちへの体、また芸術への影響を少なくしてしまってはならない。その上で、働き方改革も進めなければならない。先生たちの負担も軽減していかなければならない。
その上で、地域部活動に移行をしっかりとしていくこと。一番大切にしなければいけないのは、子供たちがスポーツ、そして文化、これに、今まで先生方の本当に献身的な勤務によって支えられてきた部活動の子供たちへの体、また芸術への影響を少なくしてしまってはならない。その上で、働き方改革も進めなければならない。先生たちの負担も軽減していかなければならない。
また、地域部活動の指導者の謝金等の費用負担の在り方を整理する必要などがございまして、来年度から、全国各地域で様々な関係団体と連携しながら国として実践研究を行うこととしているところでございます。
部活動の地域移行に当たりましては、教師にかわり専門的な指導を担う地域人材の活用ですとか、あるいは地域部活動の運営団体の確保などに取り組む必要がございまして、来年度から全国各地域で国としての実践研究を行う予定としているところでございます。
また、本部を縦割りから横断的な組織に改めまして、ここに地域部を本部組織として設置をいたしております。この部署には、本部からのルールの徹底あるいは年金事務所の実態把握を行う地域マネジャーを設置をいたしまして、現場実態の把握及び本部としてのルールの徹底を図るキーマンとしてこれを設置をしているところでございます。
それと同時に、タクシーのサービスの向上ということが、非常に落ち込んでおりますタクシーの需要を回復させるためにも非常に必要なことであると思っておりまして、このことにつきましては、都市部だけでなく、地域部も含めて様々なニーズにしっかり応えた形でタクシーのサービスを向上させる、そういった取組を特措法の下でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
現状は、財政力指数〇・四六を下回ると三分の一から二分の一ということでございますが、都市部であれ地域部であれ、地域公共交通のあり方をどうするかというところはどこも同じような課題でございますので、そういったことも含めて、やはり住民の足を確保するという意味においての地域公共交通の再編、再構築、ここはしっかりとまた引き続きお考えをいただければというふうに思っております。
警視庁地域部は警察官の取扱いは必ずしも適正を欠くところがあったとは言い難いと思っていますと。 要するに、対応は正しかったという認識だったという報道ですが、大臣も同じ認識でしょうか。
そうした地域部の対応ということが課題があるのではないか。 また、現時点での夜間対応型訪問介護サービスの利用率、これは低迷をしております。このサービスの検証も十分に行って今後に反映をする必要があると思うわけでございますけれども、こうした地方部における実効性を確保するためにどのような課題があるのか、またどうしていくのか、このことに関してお聞きしたいと思います。
それから、ＯＤＡの効率的な実施という観点から、十月一日の組織の統合に際して、旧組織やスキームごとではなくて、管理部門は機能ごとに、地域部は地域ごとに統合し一本化しております。 また、本部機構の数は、旧ＪＩＣＡの二十四部局と旧国際協力銀行の二十部局とが統合した結果として三十二部局となっております。
それから、公共事業の中身につきましても、都市型というふうに移っていくとすれば、特に公共事業依存度の高い地域部でその影響が加速的に現われてくるという気がいたします。 以上の三点をもって、従来にも増して地方経済というのは衰退の危機にあると思います。 こういう中で、地方経済・社会をどう自立させるかということが非常に大きな論点になってきているというふうに思います。
各大学は、今後、例えば都市部、地域部、あるいは学生獲得戦略等々も勘案しながら決定されることになっていくというふうに思っておりまして、実は、それぞれの構想をお持ちの大学の構想の内容にもよりますので、把握することは困難であります。
また、本部におきましても、地域別の対応を強化すべく、四つの地域部を設置しております。 国際協力銀行、ＪＢＩＣでは、現在、世界二十七カ所に海外駐在員事務所を展開しており、各海外駐在員事務所において現地体制の強化を図っております。また、本部では、地域的な対応を強化すべく、やはり四つの地域部を設けております。 提言の二十、「ＯＤＡ中期政策の策定の検討」。
具体的には、国別アプローチ等の強化ということを目的として、平成十二年一月から地域部を四部新設する等の抜本的な機構改革を実施する方針でございます。 さらに、資金協力と技術協力との間の連携の強化とかＮＧＯ等への委託事業の新設等の国民参加型事業の推進等を通じた援助の効率性の向上への取り組みを図りたいと考えております。
一つ例を挙げますと、来年の一月から大変抜本的な機構改革を予定しておりまして、これは今までの体制から特に地域別、国別アプローチを強化する、それによって事業全体の焦点がはっきりわかるような仕事をしたいということで地域部四つというのを新設するような大きな機構改革を考えております。 そういうことで、事業実施体制、それから効率・透明性の強化ということで努力したいと考えております。
だから、中心部と地域部との格差とか、合併したがおらが町が何で中心にならないのだとか、こういう部分が多分あると思うのです。 それともう一つは、それぞれ持っている市町村の財政状況の格差であるとか、住民のあれが十分通らなくなる、これもあると思います。これは私聞きました。 さらには、私先ほど申し上げましたように、地方交付税制度の財政的な阻害要因、こういうことがあるのであります。
そして、私も二十六日の商工委員会で具体的に萩原の私有財産、あるいは沼田、さらに苫小牧、平和地域部内の遊休資産等の問題を提起いたしました。 そこで、ここで言っておりますことは、七十一億八千万円プラスアルファに努力をしたい、こう言って、その場合、国会でも指摘をされましたが、つまり私有財産をも処分してと、こういう決意を明らかにされたというふうに言っておるわけです。
その次のステップの問題といたしまして、空港がそこに存在することによって、五キロ離れた沿岸地域部の社会的、経済的な発展が行われてくる。別途空港がそこにあるということによって起こってくるであろう問題につきましては、これは空港の側が積極的にと言いますよりも、むしろ空港のあることによってそれをどのように地域社会が活用していくかという問題ともうらはらで絡み合ってくるのではないか。