2018-06-14 第196回国会 参議院 環境委員会 第12号
この収益分、この収益分を地域還元に資する環境保全事業に今活用しております。 このような企業と自治体が連携をして地域の課題の解決と温暖化対策の同時解決を図るような取組、これを環境省はどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
この収益分、この収益分を地域還元に資する環境保全事業に今活用しております。 このような企業と自治体が連携をして地域の課題の解決と温暖化対策の同時解決を図るような取組、これを環境省はどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
また、我が広島県ではメガソーラー発電で得た収益を地域に還元する地域還元型再生可能エネルギー導入事業を行っていますが、こうした取組は地域経済の活性化などにつながると期待されます。 以上に加えて、鉱物資源の確保についても申し述べます。 鉱物資源については、数年前、資源国が我が国に対する外交カードとしてレアアースの輸出規制を行いました。
この日の農業ワーキング・グループでは、農地転用利益の地域還元に関する検討状況等についての議題の下、農林水産省から検討状況について報告があり、議論がなされました。その中で、農地転用規制に関連して、地方創生担当大臣として日頃感じていることについてお話ししたものであります。
こういう中身になっておりますので、これの適切な運用を通じまして、今、山田委員がおっしゃいました優良農地の確保とそれから発電利益の地域還元、これを図ってまいりたいと思っております。
結局、幅広い形で考えておられるんですが、今回の再生可能エネルギーも、地域還元の効果があって、そこの部分の収益等は農村所得倍増にどのような効果が勘案されているのか、そこをお伺いしたいと思います。
ここは、まさに地域還元、そういうことが話題になって議論になったということで、基本理念として、地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨とすべきことという規定が基本理念で追加されたということであります。
そこで、大規模な自然エネルギー事業を促進するために、具体的には、紛争予防的な土地利用のゾーニングを行うとともに、地域のオーナーシップ、意思決定プロセスへの参加、事業利益の地域還元などを確保していくことが重要と考えますが、経済産業大臣、そして国土交通大臣の見解を伺います。
一年間に八十万人ずつという、東京の世田谷区と同じ人口が減少していくということは、従来の量の拡大という発想から質の充実へと転換をせねばなりませんし、もっと申し上げれば、中央搾取の利権政治から地域還元の幸福政治というものへ、また組織立脚の量的政治から人間立脚の質的政治へ戻していかねばならない、このようなことかと思います。 実は、観光ということは、冬柴鐵三さんが福祉を志して政治にお入りになられました。
○国務大臣（伊吹文明君） 国公立、私立を通じて、先般お認めをいただいた改正基本法では、教育と研究とそしてそれらの成果の地域還元ということが法律に明確に書かれておりますね。そして、私立というのはやはり建学の精神というものがありますから、それなりの特色のある授業が行われております。
これは一種の地域還元でありますし、庶民の資金を身近なところへ回すということにもなります。しかし、どうも竹中大臣がおっしゃっているのは、どうももっとリスクの高いところへ回せと、こうおっしゃっているように聞こえてしようがないわけですね。
また、足りない部分は、県債を発行して郵政公社にでも引き受けてもらえば、郵貯の地域還元になるわけですよ。栃木県から、郵貯だって三兆円ぐらいあるんじゃないですか。県債を発行したら引き受けていただけますか。どうですか、副大臣。
私、この街路市の話を伺って思ったのは、もちろん観光資源としてもこの市が大きな役割を果たしていますけれども、経済的にも、地元に住む方がお店を出すことで地元のお客さんから収入を得ることによって、いわば収益の地域還元というのが行われておりますし、また、ここで商売をされている方の七割が女性、また、やはり七割が六十歳以上ということを考えても、地元雇用の確実な確保につながっているということも伺いました。
気軽に歩いて買い物ができるなど地域住民の日常の暮らしを支えている面ですとか、町づくりや子供の教育環境の問題、地域の防災の担い手という地域社会を支える役割も果たしておりますし、商店街が地域経済を支えるという面でも、収益の地域還元や地元雇用の確保などにもつながっております。
さらに具体的に申しますと、運用原則の考え方、運用対象のあり方、公的分野への資金供給のあり方、地域還元のあり方、そういったことを中心に議論を深めてきたところでございます。 御質問の財投機関債につきましては、現在、大蔵省を中心に検討されているところでありまして、具体的な発行条件等がまだ示されておりません。明らかになっておりません。
そういう意味で、私は、本当に地域還元ということではそのとおりであろう、こう思うわけでありますが、いかにしても、土地も約三億八千万ですかね、お話がございましたけれども、あの吉川の地ですからえらい高いんじゃないか。これを逆算しますと坪三十万ぐらいするわけでありまして、もともと田んぼであったようでありますから、土地の取得は本当に大丈夫だったのか。
農協系統は地域密着型の金融機関であり、地域還元を望む声を考慮するならば、この資金が地域においてより有効に活用されるよう検討する必要があるのではないでしょうか。 そこで、農林水産大臣にお尋ねしますが、政府としてこれから農協系統の金融機関としての資金運用をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、郵便局は地域還元というのは大蔵省の予算を通じてやっていますけれども、農協の場合、地方公共団体融資が認められていないんです。ですから、信用組合、信用金庫、第二地銀、地銀、ここと競争場裏に入ることになります。そして、そういった壁まで破ってあげないとこれからの農協金融をカバーできないのではないか。恐らくそういう競争場裏に入ってまいりますと、農協が一番強いと思うんです。
委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、郵便振替サービスの利用拡充策、資金運用の基本的な考え方、外国債運用とリスク管理、郵便貯金資金の地域還元、郵貯・簡保資金と財政投融資とのかかわり等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○三重野栄子君 簡保の場合は当初からということでございますが、貯金の方は六十三年から営々として努力をしておられるのに実現しないという原因はどこにあるんでしょうか、地域還元の問題で。
また、安心して暮らせる社会づくりのための為替貯金事業の展開を念頭に、高齢化社会に向けた新しいタイプの貯金である「ライフプラン貯金（仮称）」の創設、金融自由化対策資金の地方公共団体・第三セクターへの融資による郵便貯金資金の地域還元等の実現に取り組んでまいる所存であります。 次に、簡易保険事業であります。
それからもう一つは、既に財投を通じた地域還元で十分に郵便貯金資金というのは地方に還元されているんだというふうなことで、地域の資金ニーズに対して郵便貯金としては十分こたえているじゃないかというふうなこと。この制度論、実態論の二つからなかなか議論がかみ合いませんで、残念ながら未調整に終わったということでございます。
そこで、明年度ということで現在私どもがお願いしておりますのは、一つは、郵便貯金資金の地域還元というふうな観点もございまして、地方公共団体でありますとか第三セクターへ郵便貯金資金を直接融資ができるようにということを要求しているところでございます。