2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
また、脱炭素先行百地域選定に向けて、今、会議で進められているとの報道がありました。また、長崎の壱岐市は二〇一九年九月に、我が国の自治体としては初めて気候非常事態宣言を行いました。脱炭素の地域づくりを進めています。 地方から脱炭素のまちづくりを進め、五年の集中期間に政策を総動員して、全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノを全国津々浦々に広げていくためにも、重ねて財政的な支援が必要だと思います。
また、脱炭素先行百地域選定に向けて、今、会議で進められているとの報道がありました。また、長崎の壱岐市は二〇一九年九月に、我が国の自治体としては初めて気候非常事態宣言を行いました。脱炭素の地域づくりを進めています。 地方から脱炭素のまちづくりを進め、五年の集中期間に政策を総動員して、全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノを全国津々浦々に広げていくためにも、重ねて財政的な支援が必要だと思います。
今大臣おっしゃったように、ドリルであけていくというところでございますけれども、そうした地域をしっかりと選んで、日本が世界で一番企業が活動しやすい国、あるいは、先ほどおっしゃいましたけれども、日本経済を新しい成長のステージに持っていけるような地域選定がこれから行われることを切にお願いするとともに、地元の日本海側、特に新潟、やる気もそしてポテンシャルもある、そういったところをしっかりと頭の中に入れておいていただけるというふうに
先ごろ環境省は、ＣＯＰ10に向けて新たに指定拡大すべき国立・国定公園の候補地を十八地域選定されました。この新たな指定拡大でＯＥＣＤの基準に照らして十分な割合になるのか、また、ＣＯＰ10で先進国側が示している一五％の保護区の設定にどれぐらい接近するのか、分かる範囲でお答えください。
こうした地域選定を進めていくに当たって、一般論として、プログラムなり、首脳会談、サミット、どういう基準をお持ちか。どういうプロセスで物事は決まっていくのかという一般論を一つ。 もう一つは、二〇〇八年のサミットについて、既に誘致活動が活発になっていると思いますけれども、現在名乗りを上げている候補地、そしてその開催地選定の基準、さらに開催地の決定時期のめどについてお伺いしたいと思います。
さまざまな地域選定、それから、どういうやり方で代替地を、代替施設をつくるかという議論をしたわけでありますけれども、当初は、フロート、浮体的な施設をつくって撤去可能な施設をつくろうということでありましたけれども、沖縄県を中心とする地元の皆さん方の御要望を踏まえて、これを埋め立てにして軍民共用化をするということに相なったわけであります。それが平成十四年でございます。先生の御指摘のとおりであります。
世界一流の方がいらっしゃるとなれば、当然外から、外からというか海外から、その方と企業の方とか一般の方、あるいは学者同士の交流ということで、かなり国際的な会議とか打合せとか、そういうものが行われるわけなんですが、そういうものをこのキャンパスの中に設備整備しようとされているのか、あるいはその周辺のいろんな、万国津梁館とかいろいろあるわけで、ホテルもあるんですけれども、そういうもので足りるということでこの地域、選定
環境省は二〇〇〇年に、当面各県に鉛散弾規制地域を一か所以上指定するという鉛散弾規制地域選定要領を決めて、その後、二〇〇二年に鳥獣保護法の改正で指定猟法禁止区域を法制化しました。近年の水鳥の鉛中毒死の状況はどうなっているでしょうか。
地震予知連絡会におきましては、科学技術審議会の建議、あるいは地震調査研究推進本部の検討状況、あるいは各種法律の趣旨を踏まえまして、この地域の地殻活動並びに地域選定に関することを含めました学術的な検討を今後とも一層深めていただきたいというふうに考えております。
今後とも、地震予知連絡会におきまして、この地域の地殻活動について、ただいまお話のありました地域選定に関することを含めまして、学術的に検討を一層深めていただきたいというふうに図っていく所存でございます。
例えば、全国への波及をもし重視するのならば、各地域から要望を集めるというよりも、最初にその実験を行う地域選定というのはむしろ作為や裁量を排した形で行う、それがうまくいけば全国に発展させていくといった考え方が必要ではないかなというふうに考えております。
○政府参考人（河野博文君） 安全の確保の考え方でございますけれども、この法律でも、地域選定に当たりまして地層の性格、物理的特性あるいは化学的特性も十分調査をしてやっていくということになります。
また、地域との共生は、これはまだ文献調査も始まる前でございますので、今後地域選定について進捗があるごとに現実的な方法を考えてまいりたい、宿題と考えております。
私どもは、原子力委員会の処分懇談会の結論も受け、その中で地層処分を念頭に置き、そして、総合エネルギー調査会原子力部会におきましてこれを前提とした費用の計算あるいは処分主体のあり方等についての検討を進め、確かに、この非常に大きな課題であります高レベル放射性廃棄物の処理問題、長い検討の歴史ではございますが、今まさに資金の拠出あるいは実施主体の設立、そして地域選定の手順、こういった法的枠組みを定めるべきときに
それで、それに関する研究開発が並行して進んでいると、地域社会がどちらがいいかという検討を加えながら、少し前向きに地域選定に対しての地域の環境条件がそろうであろうというふうに考えられます。 例えば、長期の地質環境の変化というものが、設計当初の性能が許容される範囲にあるということをモニターする。
そうしますと、地域選定の作業とそして安全の問題というものは、表裏一体の関係にあることは当然のことであろうと思うんですね。 ところが、先ほど別の質問の中で細田政務次官は、この安全の規制についての法制は三年から十年ぐらいというようなお話をちらっとされたと思うんですが、私は意外に早いなというふうに思ったんですね。
最近の地震活動の状況を踏まえまして、私どもも地域選定の見直し、検討の議論というのがこの場で進められるものというふうに考えておりますので、関係の機関とも連絡をとって対応をしてまいりたいというふうに考えております。
しかし、一九七〇年に地震予知連が地域指定する際に、地域選定の方針ということで、対象とする地震としては、マグニチュード七級で、二十年ないし三十年以内に発生する可能性があるように思われる地域について選定した、こう言っています。このことは、単にその時点で、七〇年に言っただけじゃなくて、九二年の総務庁の行政監察結果の報告書にも明記されているわけです。
なお、本法律案にも示されておりますように、東京都との機能面における連携を図っていくという、そういったことも考えた地域選定が必要であろう。 いずれにしても、交通体系一つとってみましても、技術の日進月歩と申しますか、大変な時期でございます。
ただ、先般来再三御答弁申し上げておりますが、今回の地方拠点都市地域選定に当たりましては、いわゆる県内の一極集中の是正といいますか、県内全体のバランスを十分考慮に入れまして、地元でも十分お話し合いいただきまして地域を指定していくという関係になりますので、現実には必ずしも重複されるということにはならないのではないかなという感じを持っておるわけでございます。
要するに、地域選定につきましては、国は共通の要件を示すだけで、具体的な選定というのは基本的に地域にゆだねられるということが第一点。 それから第二点は、計画の内容自体も、基本的に地域にお任せして、そしてその地域特性というものが十分反映されるようにするというようなことを考えております。