2018-05-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第9号 このため、現在、地域において科学的知見に基づく適応策の具体的な検討を行っております地域適応コンソーシアム推進事業におきましても、地方整備局、地方運輸局及び気象台が地方協議会に参加をしているところでございます。 本法案に基づく広域協議会におきましても、環境省を始め関係省庁や地方公共団体等と連携を取りつつ、地域の適応に積極的に貢献してまいりたいと考えております。 以上でございます。 首藤祐司