2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
このため、政府としては、豪雪地帯対策特別措置法に基づく雪下ろしや除雪の担い手となるボランティアの活用や安全対策のための支援、そして積雪寒冷地域道路交通確保特別措置法に基づく道路の除雪や防雪、凍結防止のための支援、そして降雪の状況に応じた除雪車の応援派遣などを行い、豪雪地帯の安全、そして安心の確保に積極的に努めているところであります。
このため、政府としては、豪雪地帯対策特別措置法に基づく雪下ろしや除雪の担い手となるボランティアの活用や安全対策のための支援、そして積雪寒冷地域道路交通確保特別措置法に基づく道路の除雪や防雪、凍結防止のための支援、そして降雪の状況に応じた除雪車の応援派遣などを行い、豪雪地帯の安全、そして安心の確保に積極的に努めているところであります。
国土交通省の方からもお越しいただいていて、伺いたいんですけれども、雪寒地域道路事業費補助、これは当初では百四億円というふうに聞いております、平成二十九年度で。既に二月の十六日に国交省から、追加補助の要望の調査が自治体に依頼されたということでありますけれども、これはどの程度追加になるという見込みでしょうか。
一つは、雪寒地域道路事業費補助などの支援充実、一つには、臨時特例措置による幹線市町村道除雪費補助の支援、一つには、県及び自治体の除雪等に要する一連の経費に対し特別交付税による十分な財政措置及び前倒し交付について、以上の要望ですが、その返答をお願いいたします。
この両方ともに言えることだと考えておりますのは、九州での復興復旧というよりは、災害に遭った地域、道路を建設していくわけでございますので、この道路建設とともに、道路の地下に、何度も申し上げておりますけれども、共同溝を敷設するということをお考えいただきたいと考えています。 今日、共同溝とはという一ページの資料をお配りしてあります。
我が兵庫県内にも、山陰近畿自動車道、大阪湾岸道路西伸部、播磨臨海地域道路といった高速自動車道、地域高規格道路の事業計画が存在し、各々の超党派の国会議員連盟が存在します。全国各地にこうした社会資本整備の需要が存在していますが、国として一つ一つ着実に対応していくことが重要ではないかと思います。
さらに、地域活性化、これは地域の生活道路、地域道路としての利用や、サービスエリア、パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化というのも見込めることであります。さらには、渋滞の解消とか緩和、あるいはそういうことによってＣＯ2の発生抑制というものにもつながるのではないか、そのように考えているところであります。
商店街というのは、昔から一つの地域、道路ができればその周辺に小売店舗がいっぱい集まってきた。そこでその地域のきずなをつくり、先ほど大臣がおっしゃったとおり、お祭りをやり、イベントをやり、人と人のつながりがその地域で大きなものになっていって地域が発展をしていった。まさにコミュニティーとしての役割を大いに果たしてきた。
少し話が長くなりましたが、ちなみに、地方、特に東北地域道路政策研究会からは、災害、防災、救命、環境、冬期の積雪、凍結、こういった要素について、地域の事情というのを考えるべきだという御意見をいただいておりまして、全国各地からこういう具体的な御提案をいただいて試行していくことが大事だと考えておりまして、ぜひ今後とも、地方より、いい御提案をいただいて、適切に評価を実施してまいりたいと思っているところであります
また、高速道路が生活道路、地域道路となり、地域活性化に大きく寄与するものと確信します。 よって、今こそ総合交通体系の確立に向けて根本から議論をし直し、その将来像を明確にした上で、一時的、部分的な高速道路料金の引下げではなく、恒久的な高速道路の原則無料化を図ることを国交大臣に提案しますが、見解をお尋ねいたします。 最後になりますが、今我々は歴史的大転換期に立っております。
既に、例えば、少し時間が過ぎておりますけれども、御紹介いたしますけれども、東北地域道路政策研究会、ここからは地震や豪雨等の災害時の通行止めの影響、こういうドライバーの迂回路等の回避を評価するということを便益の中に入れてほしい。あるいは冬期の積雪、凍結による影響、こういう積雪、凍結による走行抑制を評価してほしい。
と、今までの地域道路整備臨時交付金は。「道路にしか使えない交付金なんておかしい」「地方が使いやすい交付税として一兆円。ずっと一貫して言っている」と。違うようなものをつくられているじゃないですか。一日たって全く発言が変わっている。それをやるやる詐欺と言わずして何と言うんですか。 委員長の発言を撤回してくださいよ。委員長が私に対して無礼ですよ。
一人当たりの平均支給額は、道路計画第一課も第二課も、さらには地域道路課、計画調整課、ほとんど一緒なんですよね。ですから、残業はほとんど同じぐらいなのに、どうして道路計画第一課のみがこれだけ多大なタクシーの使用があったのか、私は非常に疑問なんです。 そこで、北橋関東整備局長に質問したいと思いますが、この理由に関して質問します。
この連続立体交差事業、地元からかねてから御要望があったわけでございますが、何よりもまず地元自治体それから鉄道事業者等の合意形成が重要であるということから、この立体交差化については、平成十三年度から、足立区が設置いたしました竹ノ塚駅周辺地域道路・鉄道立体化検討会において、東京都、東武鉄道の参加を得て検討が進められているということでございます。
そこで、三カ所で右折レーンの設置あるいは交差点の緊急改良という形で拡幅などをやっておるところでございますが、大事なことは、さらに、そうした緊急措置とともに、実は平成十三年の三月に、学識経験者と関係行政機関から成ります京都府南部地域道路網検討委員会を立ち上げまして、二十四号、百六十三号、こうした幹線道路のネットワークとしての整備のあり方、地域高規格道路等としての役割とか、そうしたことを実は整理し始めているところでございまして
先生が具体的に例示された道路と農道につきましても、改めて申し上げることもないかもしれませんが、平成七年に旧建設省と農水省との間、さらには都道府県の道路担当部局と農道担当部局との間で連絡調整会議を設置して検討を行ったところでございますが、それで、結論的には都道府県の関係部局が共同して地域の幹線道路と農道を一体的にとらえた計画を作ろう、地域道路整備計画という名前を付けておりますが、これを策定をしておりまして
一般道路とはその目的は異にしますが、この両者の関係につきましては、当然のことながら、それぞれの適切な役割分担と効率的な投資という観点から、基幹的な農道の路線配置等につきましては、国、県、それぞれの段階で農道担当部局と道路担当部局とが協議、調整を行いまして、県段階で、農道と一般道路との調整を図りました地域道路整備計画というものを策定、公表しております。
なお、これも今ほど御説明ありましたように、このような条件を考慮に入れまして、農道と一般道路の間での効果的、効率的な事業執行を行うために、基幹的な農道の路線配置等につきまして、国、県の段階で農業担当部局と道路担当部局が協議調整を行いまして、道路と農道の調整を図りました地域道路整備計画、これを設けまして各都道府県で公表しているところでございます。
そういう意味では、道路事業と農道事業は多少整備の目的が異なるといいますか、という観点から、適切に役割分担しながら効果的な投資が行われるように国土交通省と農林水産省の間でルールを定めまして計画段階で調整を図ってきたところでございまして、具体的には、都道府県におきまして道路部局と農道担当部局が連絡調整会議を設置して地域の幹線道路及び広域農道等により構成される地域道路整備計画というものを策定、公表しまして
しかし現在では、都道府県におきまして道路部局と農道担当部局とが連絡調整会議等の場を設置いたしまして、両事業の調整を行うとともに、地域の幹線道路及び広域農道等の整備計画を合わせまして地域道路整備計画という形でまとめまして公表いたしております。どこにどういう路線ができ上がるのか、それぞれの省がどの部分を担当するのか、地図の形で公表いたしております。
また、それぞれの施策を整備水準等を示して推進すべきであるという意味から申し上げますと、例えば積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画におきましては、今後五年間の雪寒道路事業の整備延長、投資規模とともに、冬期道路空間の確保率及び凍結路面解消率の整備目標を示しているところでございます。