2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
そうした中でやられているのは、幾つかの市、町が集まって、地域連合みたいな形で役割分担をしてそうしたことが展開されている例というのも、兵庫県の中でも幾つかございます。
そうした中でやられているのは、幾つかの市、町が集まって、地域連合みたいな形で役割分担をしてそうしたことが展開されている例というのも、兵庫県の中でも幾つかございます。
また、これだけ国際化が進んでくると、ＡＳＥＡＮとかＥＵといった地域連合、もちろんＡＵもそうですし、地域連合のようなものもあれば、ＮＧＯのような国境を越えた市民社会の活動というのも重要になっているわけですが、では、それがどれだけこの安保理の中に反映をされているかというと、それはないわけですし、日本も世界第三の経済大国という中で、アジアで民主化をリードする立場にあると言ってもいい日本の立場というのも、残念
大分県は特にそうだったんですけど、広域連合、地域連合というのをやりまして、市町村合併じゃなくて、近隣の例えば郡を構成する町村が、共同でできる事業は共同でやろう、しかし、お互いの自主性は尊重しようということをやっていたんですが、いきなり市町村合併を進めるんだ、あめとむちでですね、そして強引に、私から言わせると、市町村合併が進められたということがあったわけですね。
この再生可能エネルギーというのは、やはり地域偏在が大きいというものを、それをどのように克服していくのか、電力系統問題もありますし、地域連合という辺り、その辺りの環境整備というものが非常に大事であると思います。そこの辺りにまた政治の部分でしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、再生可能エネルギー推進にまた引き続き御努力をいただきたいと、このように思っております。 では、最後に三点目。
それから、一人訪問看護の場合は、いわゆるサービス力の提供力に不安があるとか、訪問リハビリ単独事業所においてはその療法士の質に不安の声もあるとかいう話も聞きますけれども、こういうときに、先ほどもちょっと申しましたけれども、いろんな医療団体による地域連合協議会を強化するとか、そういう形でそのすき間の部分をサポートできるような、何かもうちょっと強化をしていただくような対応を提案をしたいと。
加えて、日中韓のみならず、アジアを中心にもっともっと多くの国々がこの問題について共有化していくと、こういうことが非常に大事であろうということで、平成二十三年十月に、我が国でアジア十九か国の参加を得て、世界知的所有権機関アジア地域連合を開催をしておりまして、特に各国の取組の意見交換、情報交換をいたしておりまして、それぞれ具体的な協力の仕方について今検討を進めているところでございます。
実際、世界の中では、まずＥＵが二十七か国、大きな言わば地域連携で、まあ地域連合をやっています。そして、アメリカ、カナダ、そしてメキシコはＮＡＦＴＡということで一つの自由貿易圏を持っている。そのほか、ここにありますように、ＡＳＥＡＮですとかメルコスールだとかＧＣＣ、あるいは南アフリカの方にあると。 こういう中で、ＴＰＰということになると一つのブロックを形成をするんじゃないか。
ＥＵを加盟させるために、本来であれば、国としてＴＡＣに加わることができる、そういう条項を、経済の地域でもいい、つまり、ＥＵのような、一つの国ではなくて地域連合でもよろしいというふうな項目にするのが今回の改正だと私は理解しております。 その場合、わざわざＥＵが入れるようにすることになった今回のタイミングで、なぜＥＵなのか。
私が解釈するなりに申し述べますと、歴史をずらずらずらっと並べますけれども、紀元三世紀ごろまでは、中国あたりから倭と呼ばれる地域連合集団でありました。その後、六百四十五年に大化の改新があり、天皇が最高権力者ということになって国らしき形になります。七百一年に大宝律令ができて、文武天皇がそれを制定し、そして公地公民制の仕組みが導入をされます。
中間経費が膨大にこの地域連合のために食われてしまうという状況が生まれてきそうに思いますので、このような現況、スリム化の流れというものはどうなっているのか、大臣また担当局長、お答えいただいたら有り難いんですが。
○国務大臣（舛添要一君） これは必要な検査はきちんと受けられると、そういう方針でやっていきますんで、それは各地域連合にしっかりとこの指導をしてまいりたいと思います。
具体的に申しますと、我が国が昨年末から本年年初にかけて、Ｖ４プラス１外相会合、日本とチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアとの対話の枠組みや、日本ＧＵＡＭ会合、日本とグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバとの対話の枠組み、日本ＣＬＶ首脳会合、ＣＬＶとはカンボジア、ラオス、ベトナム、あるいは日本メコン外相会議等を開催して、また南アジア地域連合、ＳＡＡＲＣ首脳会議に出席したことについて言及
それから、やっぱりイタリアは、そういうのを支えているのが第三のイタリアと言われるシステムがありまして、多分小田切先生なんかの方がお詳しいと思うんですが、そういう地域連合体の中で、行政の職員や職員組合や地域のそういう銀行さんまでまとめ込んでの何か独特の動きがありますので、ちょっと二十五年くらい前に完成したようなシステムですが、これが非常に、行政とはまた別の自由な動きをしているので、面白い存在だと思います
ですから、アフリカ連合も、やがては自分たちの間で域内貿易や何かを、経済活動を活発化さして、そして一つの地域連合としてまとまっていく可能性が非常に高まっていると。
最後は、家族のための地域連合イニシアティブについてでありますが、地域で家族に優しい社会づくりを行うために、二〇〇四年から全国で始められ、現在二百十四の地域連合がつくられています。我々が訪問したキルヒゼーオン市の地域連合は、二〇〇五年一月に立ち上げられ、市民のニーズ把握に基づいて新たな保育施設を造るとのことでありました。
とにかく二〇〇二年の第十六回の共産党大会で、二〇二〇年にＧＤＰを二〇〇〇年の四倍にするというような所得四倍増計画を立てられたわけなんですけれども、こうした中国姿勢などを考えると、いろんなテレビ番組見ていましても、経済のああいった特集見ていましても、十年先の東アジア共同体はやっぱりＥＵとか北米自由貿易圏に並んでいくぐらいの一つの圏域を確立しているかもしれないと、地域連合を形成しているかもしれないという
例えば、一つ例として挙げたいのはＡＳＥＡＮの例なんですけれども、ＡＳＥＡＮの中は、それこそ歴史的には、反共国家もあれば中立国家もあれば内政がやや混乱している国家もあって、到底共通の価値観とか人権意識の中でもコンセンサスは得られていない地域連合だと思いますけれども、ただ、それがＡＳＥＡＮの歴史を見ると、非常に友好的に実効性を持って機能しているということが一つ挙げられると思います。
そういう意味で、ビジネスモデルとしての地域連合というのは、私は大切にすべきであると思います。なぜか。
そうした行き方で、その中で地域でいわゆる地域連合みたいな形で一時的におやりをいただくということは、それはあり得るだろうというふうに思っている次第でございます。
アメリカのエネルギー政策との接点、あるいはＡＰＥＣといった地域連合の枠組みの活用等も含めまして、経済産業省としてのお考えがあれば、基本線のみで結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。