1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○藤原房雄君 四十九年の九月ですか、地域通信調査会という、郵政省の中でいろいろ審議をしたこの結果がございますですね。この中に、最後の方に涙の出るようなことが書いてあるんですが、一つは「電話加入区域外に設置する公社電話については、設置に必要な費用の一部を加入者に対して、補助することも検討することが必要である。」というのが一つございますね。
○藤原房雄君 四十九年の九月ですか、地域通信調査会という、郵政省の中でいろいろ審議をしたこの結果がございますですね。この中に、最後の方に涙の出るようなことが書いてあるんですが、一つは「電話加入区域外に設置する公社電話については、設置に必要な費用の一部を加入者に対して、補助することも検討することが必要である。」というのが一つございますね。
○政府委員（松井清武君） ただいま先生御指摘ございましたように、地域通信調査会の答申をいただいておる次第でございます。したがいまして、そういった答申を踏まえまして、ただいま申し上げましたように、区域外につきましても実態を調査し、その実態調査の結果に基づいて善処してまいりたいということで、逐次、その対策を進めている段階でございます。
そこで、私はお尋ねをしたいのですが、四十九年の九月に、地域通信調査会報告書において、過疎地域における電気通信設備の整備を図るためという幾つかの課題が提言されています。これに対して郵政省あるいは政府はどのように対処をしてきたのか、これについての御説明をいただきたい。
郵政省の地域通信調査会が、四十九年九月、農林漁業地域における電気通信サービスのあり方についてという報告を行っておりますが、これによりますと、これらの地域では、通勤通学圏の拡大、農協の広域化、地方行政圏の広域化など、生活圏、経済圏等の広域化が進行しておる中で、一つ、公社電話も有線放送電話もない集落がまだ残っております。二つ目に、これらの地域の一般加入電話の普及率が都市地域に比較して低水準であります。
いまのお話は、公社電話に対する農林省側の要望ということでございますが、農林省といたしましては、さきに、先生いま御指摘のとおり、地域通信調査会の報告書に指摘されているとおり、普通加入区域外における公社電話条件の緩和にも配慮されるべきと考えております。
このいわゆる接続拡大の問題について、地域通信調査会の報告書も出ているわけですが、それから請願に対する内閣の回答にも出ているわけです。これについて細かいことは要りませんから、今後拡大していくのか、あるいはその拡大面はもう公社電話の普及でカバーしていくからいいんだという考えなのか、この辺ひとつはっきり御答弁願いたいと思うのです。
○田所政府委員 地域通信調査会から昨年の九月に報告書が出たわけでございまして、その中にも指摘されておりますことでありますが、過疎的な地域における有線放送電話設備につきまして、現在技術的な観点から実態調査を実施しておるところでございます。
したがって、これはどうしても法律改正を必要とすると私は思うのでございますが、いま御指摘のございましたように、たくさんの御陳情を握りつぶしているわけではございませんで、実は、郵政省が御所管になりまして、地域通信調査会というものを昨年開かれまして、私どももあるいは有線放送の関係者の方々の御意見も入れまして、有線放送電話そのものに対する見方が昔と今日とでもうすでに相当違って来なくてはいけないのではないかという
○田所政府委員 地域通信調査会の報告書によりますと、公社回線との接続制度のあり方につきまして、公社電話の普及が特におくれている地域にある有線放送電話については、全国接続通話に準ずる措置を検討すべきである、となっております。この報告書の趣旨に従いまして、慎重に検討を進めたいと考えております。
この機会に私が質問をする理由は、いま郵政省で約一年がかりで、地域通信調査会を設けて、有放のあり方と電電公社の電話のあり方等について、将来いかにあるべきかという検討を続けてまいって、近々のうちにその結論が出そうだというような状況になっております。
が、しかし、すぐれて有線放送電話のあり方、一つの国における通信体系のあり方、こういった問題にも関係してまいりますので、昨年の六月、郵政省に地域通信調査会を設けまして、通信事業者、地域開発の関係者あるいは学識経験者の方々からなる調査会で現在審議をいただいております。したがいまして、その調査会の結論をまちまして慎重に検討したいと存じております。
それで、この点につきましては、有線放送電話の地域共同社会体内部での通信手段といった性格と、それから最近の経済圏もしくは生活圏の拡大という問題との調和点ということで、現在、地域通信調査会の中でいろいろ論議されております。農協合併の問題も当然そこで論議されておりますので、調査会の結論を待ちまして、慎重に検討したいと存じております。
特に、有線放送電話が地域内の通信手段として、しかも、過疎地域においてその機能を有効に発揮しているという観点から、その経営のあり方という問題を、地域通信調査会で現在検討しております。したがいまして、その結果を得まして関係省庁とも協議したい、このように考えております。
現在郵政省の地域通信調査会におきましていろいろ審議をいたしておりますが、そのときにわれわれのほうから提出をいたしまして説明いたしました資料等からしますれば、先ほど申し上げましたような若干の施設といいますか、要するに施設全体じゃございませんので、一つの施設につきまして、いわゆる有放の交換機から四キロあるいは五キロ以内の地域にある端末につきましては、おおむね公社の定めておる基準に該当する、それ以遠の端末
なお、最近の農山漁村地域におきます社会的、経済的変化に伴いまして、当時と現在の考え方は相当変わっているのではないか、変わるべきではないかという御指摘でありますが、この有線放送電話につきましてもやはり種々な御要望、御意見が出ておりますので、これらの問題につきましては、農山漁村地域における電気通信サービスのあり方についてさらに総合的に調査審議していただくために、昨年の六月に地域通信調査会というものを設置
○瀬野委員 農林省構造改善局構造改善事業課長の関口尚君もこの十五名の地域通信調査会の委員になっておるようでありますが、これはいわゆる米価審議会のような諮問機関と違って、大臣の補佐機関みたいなものでありまして、法的にどうこういう制限がない委員会でありますが、これにも農業関係に対する電気通信施設及びサービスの問題がたくさん項目があげてありますけれども、先ほどからいろいろ論議しましたように、農家が今後有線放送
○石田説明員 地域通信調査会の最初の審議項目は、主として地域通信の法制面における総合的な研究を意図しておりましたが、しかし、そういった法制面の検討は、今後の地域通信における技術的なあり方、新しい地域における通信システムのあり方というものに関する検討ないしは展望を踏まえなければ結論が容易に出せません。
○瀬野委員 ただいま郵政省当局から答弁がございました地域通信調査会というのは、この審議スケジュールを見ますと、二月の末には報告書を作成して発表する、第十回の報告書の作成を行なうというふうになっておりますけれども、これはまだ出ないのですか。