2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それから、農作物のうち様々な形で販売する以外のものを加工するという概念がこれ大事なことでありますので、そのことにとっても、現在稼働している工場が存在する、稼働しているということが非常に重要なわけでありまして、地域農政局を含めしっかりウオッチをしていただければというふうに思います。
それから、農作物のうち様々な形で販売する以外のものを加工するという概念がこれ大事なことでありますので、そのことにとっても、現在稼働している工場が存在する、稼働しているということが非常に重要なわけでありまして、地域農政局を含めしっかりウオッチをしていただければというふうに思います。
農政に携わるその町村の職員の方、これは研修をするということで、全国町村会でもその研修の機会を設けておりまして、地域農政未来塾というのがあります。 私の地元の与謝野町の方もこの塾に一期生として参加しまして、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、最新の技術を活用した効率的な農作物の集荷システムを構築したという話を聞きました。こうした取組は非常に重要だと思います。
反対の第三は、農業競争力強化の方向性が食料自給率向上や地域農政の拡充に反し、日本農業の発展につながらない点です。 本法案は、アベノミクスにおける農業の構造改革路線である攻めの農政の名のもとに、ＴＰＰのような広範囲な農産物の関税撤廃を前提とし、輸入農産物の流入による価格下落のもとでも経営を維持できる農業経営体を育成することを目的とし、それを支援するものです。
法案によりますと、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革を現場で着実に推進するため、地域センターを見直し、地域農政のコンサルタントとして、地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地に配置することとしております。
反対する第一の理由は、現場と農政を結ぶための地域農政の拠点を半減するからです。 政府は、農政改革を着実に推進するために、農政を機動的に転換できる体制を整備するとしています。しかし、地域農政の拠点が半減するのですから、農業者に寄り添い、機動的に業務を行うことが困難になります。現場と農政を結ぶというのであれば、全国一律の拠点集約ではなく、地域の実情に合わせた拠点にすべきです。
地域農政のコンサルタントとしての地方参事官の配置がこれまでとどう違うのかということと、それからスタッフという言い方をしていますけれども、これ職員と言わずにスタッフと言うのは、やっぱり何か今までとは違った役割とかイメージというものがあるんじゃないかと思いますが、この点に関しても御説明いただけないでしょうか。
今回の改正は、ちょっと前ですが、その二〇一一年改正でつくられた地域センターを見直して、地域農政のコンサルタントとして地方農政局直属の地方参事官を県庁所在地に配置するというふうにしております。
しかし、地域農政の拠点が半減するのですから、現場と農政を結ぶための業務に支障が出ることは明らかです。現場と農政を結ぶというのであれば、全国一律の拠点集約ではなく、地域の実情に合わせた拠点にすべきです。 本来であれば、農林水産省が主体となり、食の安全、安心を推進し、食品の表示監視を強化すべきです。
まず、地域農政のコンサルタントとしての地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地等に配置するということとしていますが、地方参事官の役割は具体的にどのようなものなのでしょうか、そしてまたどのような権限を持つことになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
そういった中で、出されているこのパンフレットの中にも、やはり将来にわたって都道府県、市町村が取り組むべき地域農政の重要課題だということも承っておるわけですから、そういった観点におきまして、行政側もしっかりと生産調整に今後とも関与していくという意味におきまして、農水省さんの方から、各地域に対するしっかりとした浸透であったり徹底というものが必要ではないかというふうに思っておりますが、その点に関しましての
市町村合併が進む中で、地域農政を推進する体制の整備についても、先生方の特段のお力添えをお願いいたします。 三位一体改革で地方財政はむしろ厳しさを増すのではないかと思います。税源移譲といっても、私たちの農山村地域はもともと税源が乏しいわけでして、農業振興の事業実施にも支障が出るのではないかと心配をしております。
今回、この土地改良区の代表を推薦委員として加えるということでございますが、これは、従来はそれほど地域農政とのかかわりが濃密ではなかったわけでございますけれども、近年の事業実施の状況を見ますと、一つは、農地の整備事業、こういうものと流動化、農地の流動化、これがセットになっているということで、正に担い手にいかに農地を集積するかということが事業の要件になる等、非常に濃密なリンクが出てきたということがございます
ただ、そういう中におきましても、組織の再編整備、あるいは研究分野におきまして、より付加価値が高い園芸分野へ人員のシフトを図るといったような形で、食の安全、安心、あるいは農業の多面的機能といった県民の関心と、農業所得の向上、地産地消の展開といった地域農政の課題にもこたえつつ、効率的かつ効果的な研究開発に取り組んでいるんじゃないかというふうに考えております。
実は、過去十年以上前から地域農政という言葉がよく言われまして、自由に市町村で使えるような予算というものを何回か仕組んだことがあるわけでございます、生産調整のみならず構造政策等につきまして。
そしてまた、市町村あるいは農協、特に市町村の担当者にとりましては、本来でありますれば、農業の、地域農政の展開のために新たなことをやりたいということがありましても、それはできない。
主体的に今組合が取り組んでいただくことに、私はそれ以外の場所はないと思いますし、町や村もそういうことに一緒になって、新しい地域農政をつくるために、お互いにパートナーとして努力していただくことによってそういうことが可能ならしめるようにやっていかなければいかぬ、このように思っております。
○政府参考人（川村秀三郎君） 今回の特区の仕組みでございますけれども、特区におきまして農業に参入する企業等に農地を貸し付けるということができる主体といたしましては、一つは地域農政の推進主体でございます地方公共団体、それから担い手への農地集積等農地保有の合理化を行う農地合理化法人という、こういう言わば地域におきます農業の担い手の育成に責任を有しております公的主体に限定をした仕組みということでございます
これは、暴落防止以上の価格維持効果があったとか、需要に応じた生産の推進だとか構造政策の推進、生産者の経営マインド、地域農政の推進、このように弊害もあったというような答えを出しているんです。これは本当に勇気のある発言だと思っております。 大臣のこれからの、僕は農業問題はすべて大切だと思いますが、三兆二千億弱の農業予算の中で五千億以上を占める米。投資ですよ、投資効率のさっきの話からいくと。
このことについては、地域農政局長等、直接出向いて説明をしているわけでございますけれども、私は、ここに至って、まことに残念なことながら、行政不信ということから、とにかく牛肉は食べないようにしようというような、そんなような風潮がなきにしもあらずではないか、こういうふうに思っているわけでございます。 もう、まず全頭検査によって、人の命や健康に影響を与えない体制をつくりました。
また、農林水産省にとりましては、農政は何といいましても、地域農政という言葉がございますが、地域の農業の現場、これを知りまして国の施策立案に生かしていくことが必要でございます。この点で農林水産省にとりましても大きなメリットがあるというふうに考えているところでございます。 それから、デメリットでございますが、この点は先ほど建設省の官房長さんの方からお話がありましたとおりでございます。
まず、今月で一カ月かかって地域農政審を終えたわけでありますけれども、報道によれば、地域農政審では食管を全く外して自由化にした方がいいという意見は皆無であったというふうに聞いておりますけれども、農水大臣として今後、例えば食管についてはもっと農家が直接販売ができるだとか、あるいはまた小売の販売の登録をもっと広げるとか、あるいは政府の管轄する米の管理のあり方等についてどういった考え方をしておるのか、あるいは
○政府委員（入澤肇君） ですから、これは先ほどの地方分権じゃありませんけれども、今度の法律はできるだけ地域農政の精神を徹底させる、我々はガイドラインを示すということなんです。しかし、農地法とか農業委員会法とか既存の法律に従って所要のチェックはするという三段構えで提案しているわけでございます。
こういうものを内容とする地域農政推進対策事業というのがございますが、平成五年度において約八十億円の国費が予算計上されております。この過去十年間の実績を見ますと、昭和五十九年から平成五年度までの十年間で総額六百五十三億円支出しております。
そこで、この法案を見ると、今後の基本方針だとか市町村の基本構想をこういうふうにつくるということになっておりますが、いずれにいたしましても私たちは、従来の上から下へのいわゆる私たちの言葉で言うならば霞が関農政、これではなくて、下から上へ積み上げる地域農政でなくてはならないというふうに思います。
そこで、これからの農業の柱、もちろん中央が政策を立案し、いろいろな手だてをするということは当然必要だと思いますが、同時に地域における主体性と地域の特性を生かしてひとつ積極的にやってみろ、こういういわゆる地域農政というものがこれからの柱になることは、私、間違いないと思うのです。