2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
昨年七月、国連食料への権利特別報告者であるマイケル・ファクリ氏が、ＷＴＯ農業協定またＲＣＥＰなどの地域貿易協定について報告をしています。 マイケル・ファクリ氏は、ＷＴＯ農業協定が強国と企業を守る一方で、小規模農家などは不当に軽視され、全ての人が食料を適切に入手する権利の障害になっていると報告しています。
昨年七月、国連食料への権利特別報告者であるマイケル・ファクリ氏が、ＷＴＯ農業協定またＲＣＥＰなどの地域貿易協定について報告をしています。 マイケル・ファクリ氏は、ＷＴＯ農業協定が強国と企業を守る一方で、小規模農家などは不当に軽視され、全ての人が食料を適切に入手する権利の障害になっていると報告しています。
今回のＧ８サミットでは、私から、貿易が成長の原動力であることを指摘した上で、ＴＰＰなどの地域貿易協定を推進するとともに、世界経済の発展のためにはＷＴＯによる普遍的な貿易自由化も不可欠であること、あわせて、貿易主義的措置の抑止が重要である旨主張したところであり、日本の目指す国際経済秩序のビジョンを示すことができたと考えています。 法人実効税率の引き下げについてお尋ねがありました。
○笠井委員 まさにそういう先例もあるということでありますが、オーストラリアの生産性委員会の報告書を見ますと、二国間と地域貿易協定という中では、貿易交渉において政府は投資家対国の紛争解決条項の受諾を回避するように努めるべきである、外国投資家は国内の投資家より多くを享受するからだというふうに勧告をしております。
その間、世界各国で、先生御指摘の地域貿易協定、個別のものがどんどん出てきておりまして、九〇年に三十一件であったものが、本年九月時点で百九十九件に及んでいる。中国もやっている、韓国もやっている、アメリカもやっている、ＥＵも頑張っている。
○国務大臣（中川昭一君） ＦＴＡ、ＥＰＡというのは、もう御承知のとおり、ガット二十四条に基づきまして、地域貿易協定、ＲＴＡとか二国間のＦＴＡ、ＥＰＡというものが補完するものとして認められているわけであります。
このほかにも、ＲＴＡという地域貿易協定というような、プルリといいましょうか、複数国間の協定もあるわけでありますが、御指摘のように、ＷＴＯは世界全体百五十か国のルールを今正に苦しみながら作業を進めているという状況でありますし、他方、二国間も大変なスピードで進んでいるわけでございます。
ＷＴＯの役割、そしてまた機能のおかげで、今日、政治的また軍事的紛争に拡大する危険もはらむ貿易障壁であるとか、また貿易摩擦が削減されているというふうに認識しておるわけですが、近年、ＷＴＯの基本原則であります最恵国待遇の例外として認められていますＦＴＡが世界の潮流になっておりますけれども、ＥＰＡ、そしてまたＦＴＡというこの地域貿易協定、なぜ今取り組まなければならないのか、基本的な部分ではありますし重複もありますけれども
日本がメキシコとの地域貿易協定を推進するに至ったこれまでの経緯、そして背景、また締結によって得られる効果というものを財務大臣はどのように見込んでいらっしゃるのか、その辺をあわせてお答えをいただけませんでしょうか。
、協定を結ばなくても実質的にそれぞれがまさに自由な貿易の中でネットワークができていたとか、アジア諸国というのはそれぞれが発展段階も違いますし、政治体制も違うという中で、なかなか自由貿易協定ですとか地域統合というものがしにくかったといった半面もあったと思いますし、また、日本の場合、農林水産業の自由化というか、特に米の自由化については大変厳しい状況があって、これはガットの第二十四条の規定に整合的な地域貿易協定
ＦＴＡがいいか、あるいはＷＴＯがいいのかと、いわゆる地域貿易協定がいいのか、世界レベルでの貿易協定がいいのかという点について、これは議論が分かれてきました。これは経済学者の中でも完全に意見が一致しているわけではありません。 ＦＴＡの利点としては、ＷＴＯではなかなか実現できない深い統合ができるんではないか。
そんな関係から今日のような会議にお招きいただいたわけでございますが、既に両先生から自由貿易協定の理念とかその在り方、あるいは現状、これは相当細かくお話がしてございますので、私のこのレジュメの中にも一応前半に地域貿易協定への動きとかそういったものを書いてございますが、その辺はもうはしょりまして、私が実際に日韓の交渉あるいは霞が関の皆さんとの交渉、そういったものをやっている中で個人的に考えたことを御参考
それから、地域貿易協定につきましては、ＷＴＯの大原則であります最恵国待遇の例外というものをこの当事国の間で設けるということでございますので、確かに先生おっしゃるとおり、差別という面はございます。 そういう面があるからこそ実は条件が設けられておりまして、例えばガット二十四条でございますけれども、そういう地域的な取決めというのは実質的にすべての貿易をカバーしなければいけないということでございます。
中山会長が非常に幅広い立場で御質問されましたので、何を答えていいのかがなかなかうまく考えつかないんですけれども、例えばＷＴＯと地域貿易協定との関係でいえば、どちらがいいのかということで日本は迷いつつここまで来ているわけですから、あるいはアジアの状況の中でそれができるかどうかという問題もあるわけですので、ちょっと私は自分の経験だけ話させていただこうと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君） ＷＴＯ事務局の調べによりますと、本年一月現在で、ガット、それから九五年以降はＷＴＯでございますが、に通報されて現在も効力を有しております地域貿易協定は、やや重複分がございますので、それを除きますと百四十になるということでございます。 例えば、ＥＣは中・東欧諸国等と多くのＦＴＡを締結しておりますし、二〇〇〇年の七月にはメキシコとのＦＴＡを発効させております。
これは御存じのように、ＷＴＯの地域貿易協定委員会でやるわけでございますので、そこで勝ち目がございません。勝ち目がないところでそういう闘いをやるよりは、やはり世界の大勢がそう流れているんであれば、その方向に従って日本も身を処するということでやらざるを得ないのではないかと思います。 他方、今おっしゃったように、鉄鋼とか自動車とか繊維について、アメリカが保護主義的なことをやったことは事実でございます。
それが最近のものですと、ＷＴＯ協定に整合的な地域貿易協定や二国間自由貿易協定は、域外国、第三国に対する障壁とはならず、むしろ開放的な貿易を推進し云々かんぬんと、お褒めの言葉が書いてある。 この政策の変更はなぜ行われたのですか。これは基本的な認識ですので、ぜひ外務大臣にお答えいただきたいのですが。
さらに、現在、日本とシンガポールの間で経済連携協定交渉が進められておりますが、ＷＴＯ協定に整合的な地域貿易協定は、多角的貿易体制の枠組みの中での世界的自由化やルールづくりを加速させる触媒として、その役割を果たし得るものと考えております。
さらに、現在、日本とシンガポールとの間で経済連携協定交渉が進められておりますが、ＷＴＯ協定に整合的な地域貿易協定は、多角的貿易体制の枠組みの中での世界的な自由化やルールづくりを加速させる触媒として、その役割を果たし得るものと考えております。
ただ、それはいいんですが、そういう日本の主張とは裏腹に、十一月七日でしたか、発表されたＷＴＯの貿易政策検討制度に基づく日本に関する報告書というので、日本は従来の政策を変更し、地域貿易協定やＦＴＡ、自由貿易協定ですね、に関心を示すようになっていると、これまでの政策変更があったみたいなことが世界で書かれている。ＷＴＯの発表の報告書に書かれている。
まず最初に、森総理大臣にでございますが、ＡＰＥＣ首脳会議が十一月十五、十六日にブルネイで行われ、グローバル化やＷＴＯ等、地域貿易協定等が議論され、十六日、会議終了後に首脳宣言が発出されたと報道されております。 総理には大変タイトな日程で本首脳会議に御出席され、本当に御苦労さまでございました。その際、米ロ首脳とも会談され、特にプーチン大統領とは予定を上回っての会談とも伺っております。
以下この表で御覧を願いたいのでありますが、特にこれら地域の中でいわゆる協定地域、貿易協定を締結しておる国との状況を申しますと、これも協定が一月から十二月のものもありますし、或いは七月から六月のものもあり、いろいろいたしまして比較は非常に困難でありますが、大体大ざつぱに見まして、全体の輸出の中で協定地域への輸出が約七割を占めておりまして、それから輸入が約四割五、六分協定地域から輸入をしているような状況