インド太平洋地域、太平洋島嶼国であったりとかアジアの国の中でもメコン諸国であったり、また中東の一部の地域、さらにはアフリカ、様々な意味で開発途上にあり、また、一人一人の子供たちを見ても、例えば教育が受けられない、また十分な医療が受けられない、様々厳しい立場にいる人口も多いことも事実だと、こんなふうに私は考えておりまして、このアジア太平洋地域において、例えば、昨年十一月に採択をされました日・メコン地域諸国首脳会議共同声明
オフショアバランシング戦略では、地域の諸国に紛争を解決させ、地域諸国が失敗し紛争が勃発した場合には、米国は干渉すべきか否か、いつ干渉すべきかを選択するとしています。これにより、米国は、政策的な柔軟性と軍事出動の抑制が可能になると言われています。 米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではない、自主外交を軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。
これはＡＳＥＡＮを中心とする地域制度と言ってもいいんですが、各様々なＡＳＥＡＮやＡＳＥＡＮ関連の文書の中ではアーキテクチャーという言葉を使っているので、そのままの形、言葉を使わせていただいていますけれども、ＡＳＥＡＮを中心とする地域アーキテクチャーというものが地域の中で非常に注目をされて、地域諸国が集まって協力をしたりあるいは意見交換をしたりする場として注目をされてきましたし、そしてこの地域の安定化
日本は地域諸国と良好な関係を有し、中東に影響力のある米国と強固な同盟関係にあります。この特性や経験、知見を生かし、経済面のみならず中東への政治的コミットを強化し、その平和と繁栄に貢献していきます。 六つ目に、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進します。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は国際社会の安定と繁栄の礎です。
日本は地域諸国と良好な関係を有し、中東に影響力のある米国と強固な同盟関係にあります。この特性や経験、知見を生かし、経済面のみならず中東への政治的コミットを強化し、その平和と繁栄に貢献していきます。 六つ目に、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進します。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎です。
また、地域諸国が直面する一国のみでは対処できない安全保障上の課題、例えば、テロ、海賊等、国境を越える犯罪について、さらには自然災害といったそういった課題を取り組むに当たって、ＡＳＥＡＮを要とした地域の協力を通じて、法の支配に立脚した地域秩序を確保している重要性を強調をしたところでございます。
特に、アジア地域諸国の経済成長などに伴って、国境を越えてのグローバルな人の流れが今後急速に加速することが見込まれる中、日本を訪れる外国人も、一昨年の一千三百四十万人から昨年は二千万人目前までに迫り、ことしは、現在のペースで進めば二千五百万人を超えようかという状況であります。
例えば、知財推進計画二〇一五では、新興国等の司法関係者等に対して研修を行うなど、知財司法人材の育成を積極的に支援するということが書かれておりますし、また新東京戦略二〇一五には、メコン地域諸国の発展が域内格差是正の観点から重要であり、法制度及び知的財産制度の整備を実施するということがしっかりとうたわれているわけでありますが、これまでの法制度整備支援における具体的な成果について、法務当局からお答えいただきたいと
このほか、会談では、地域の危機に対して多国間で協調することが重要であるという認識で一致をしまして、今後とも日米豪三カ国の共同訓練などの実務的な防衛協力を強化していくほか、人道支援、災害救援、海洋安全保障、能力構築支援などの分野において、ほかの地域諸国とも緊密に協力をしていくことを確認いたしました。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国と中東地域諸国の原子力協定ですが、まず発効しているものとして、ヨルダンとの協定が二〇一二年二月に、トルコとの協定が二〇一四年六月に、アラブ首長国連邦との協定が二〇一四年七月にそれぞれ発効しております。 そして、現在交渉中のものとしては、サウジアラビアとの交渉が二〇一三年十二月に始まって現在交渉中ということになっております。
これまでも、ＩＡＥＡ主催のワークショップ等において必要性を訴えかけてまいりましたし、中国、韓国を含むアジア地域諸国のＣＳＣ締結に向けた働きかけは、さまざまな機会を捉えて行ってきたところでございます。 ぜひ、今後とも、原子力賠償制度、この国際的な枠組み構築に向けて、中国、韓国を初めとする関係国にしっかりと働きかけを強化していきたいと考えております。
昨年十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議やことし四月の日・メコン地域諸国首脳会議では、主要なインフラ案件リストを提示いたしました。
野田政権発足以降、我が国が表明いたしました公的資金を含む支援としましては、外務省所掌のものといたしましては、アフガニスタン、太平洋島嶼国、ミャンマーを含むメコン地域諸国、インド、ＡＳＥＡＮといいます途上国・地域を対象としたもの、あるいは世界防災閣僚会議、あるいはリオ・プラス20といいまして、国際会議における防災・気候変動分野における支援といったものがございます。
四月二十一日には第四回日本・メコン地域諸国首脳会議を、五月二十五、二十六日には第六回太平洋・島サミットを開催し、これら地域との緊密な協力関係の構築に努めます。 我が国の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域と世界の安定と繁栄のための公共財である日米同盟を、安全保障、経済、文化・人的交流を中心に一層深化、発展させます。
こういう中で、二〇〇九年十一月六、七におきまして日本・メコン地域諸国の首脳会議が行われて、非常に日本の役割の重要性が再確認され、そしてその成果として東京宣言と行動計画が発表されました。この特色は、一言で言いますと、緑あふれるメコンに向けた十年、グリーン・メコン・イニシアティブの開始ということでスタートしたわけです。
そのために、この地域に民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をつくり、その中で昨年来の大きな命題である震災からの復興を進め、地域諸国との共生の中で日本の再生を図っていく必要があります。 我が国の繁栄には、平和で安定した世界の構築が不可欠です。そのために内向き傾向からの脱却を進めることも重要です。
そのために、この地域に民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をつくり、その中で、昨年来の大きな命題である震災からの復興を進め、地域諸国との共生の中で日本の再生を図っていく必要があります。 我が国の繁栄には、平和で安定した世界の構築が不可欠です。そのために内向き傾向からの脱却を進めることも重要です。
また、ＡＳＥＡＮ各国や豪州、インド等の地域諸国との協力を進めると同時に、ＡＰＥＣやＥＡＳ等の地域協力の枠組みを活用し、開かれた多層的なネットワークづくりを主導します。 第二の外交課題は、我が国の成長の実現です。世界の活力を取り込むためにも、高いレベルの経済連携の推進、ＯＤＡ等も活用したインフラ海外展開、資源、エネルギー、食料の安定供給確保など、経済外交にも引き続き取り組みます。
また、ＡＳＥＡＮ各国や豪州、インド等の地域諸国との協力を進めると同時に、ＡＰＥＣやＥＡＳ等の地域協力の枠組みを活用し、開かれた多層的なネットワークづくりを主導します。 第二の課題は、我が国の成長の実現です。 世界の活力を取り込むためにも、高いレベルの経済連携の推進、ＯＤＡ等も活用したインフラ海外展開、資源、エネルギー、食料の安定供給確保など、経済外交にも引き続き取り組みます。