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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2007-06-19 第166回国会 参議院 内閣委員会 第20号

平たく言いますと、国家公務員のそれぞれの働いている場所によって地域調整手当みたいなものが付くんでございますが、これが実際に東京と地方で余り差が付いていないということがございましたので、この差が付く限度をかなり広げたと、こういうことを既にやったわけでございますし、また、官民給与比較ということをするときに対象となる企業の規模が、従来は百人の企業というものが最低限度で、それ以上のところと比較をするということでありましたので

林芳正

1995-08-23 第133回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

さらに、この減額は一時金や地域調整手当、退職金にもはね返りますので、一年間にいたしますと七万円前後も減収になりますし、退職金を含めれば数百万円にも上る減収ということになりまして、極めて重大であります。 　

松本善明

1992-12-01 第125回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

今回の給与法の改正との関連で、人事院規則による地域指定によって、大阪、兵庫、神奈川など七市一町の地域調整手当が引き下げられることになりました。調整手当は長年にわたって国家公務員の給与の大きな柱となっているものでありまして、この引き下げは労働条件の一方的な不利益変更であります。法的にも非常に問題があるということを私は最初に指摘をしておきたいと思います。 　

三浦久

1992-08-28 第124回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

しかし、二・八七％の本俸の引き上げは今春闘の民間企業の労働省調査から見ても低く、また長年にわたって支給されてきた大阪、兵庫、神奈川など七市一町の地域調整手当を切り下げることも大問題であることを指摘しておきたいと思います。 　時間が大変少のうございますので、官民比較方式の改善問題についてだけ御質問をさせていただきます。 　

三浦久

1989-11-30 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

また、人勧に関連して、地域調整手当の支給地区分の改悪も人事院規則で行われようとしておりますが、極めて遺憾であります。 　そこで、総務長官に伺いますが、人事院勧告は八月四日に内閣と国会に提出されました。しかし、政府が人勧取り扱い方針の閣議決定をしたのが十一月二日、法案が提出されたのはきのうの十一月二十九日、勧告から法案の国会提出まで四カ月近くかかっております。

柴田睦夫

1989-08-29 第115回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

○柴田（睦）委員　次は、地域調整手当の支給地区分の見直しについてお伺いいたします。 　人事院は、支給地区分の見直しについて国会の附帯決議を見直してほしいと今までの審議で何回も繰り返してこられました。私はこの附帯決議につきましては、スクラップを出さずにビルドだけで見直すことにその趣旨があるのだというふうに主張してまいりました。

柴田睦夫

1988-03-31 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

この附帯決議の趣旨で地域調整手当の支給地区分の改善に当たるべきだと思いますが、この問題の最後でありますので、総裁の御意見をお伺いしたいと思います。

柴田睦夫

1988-03-31 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

次は、地域調整手当の問題についてお伺いいたします。 　まず、地域調整手当の制度の趣旨を説明いただきたいと思います。

柴田睦夫

1986-03-25 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

○元信委員　この地域調整手当の問題は、お話がありましたように昭和四十二年に制度ができたときに、たしか国会の附帯決議があって、やたら広げるな、こういうことがあったのでということをあなた方は盛んに盾にしておっしゃるようですけれども、しかしその後も矛盾の拡大にはたえられなくて、実際には官署指定というやり方でやってきましたね。

元信堯

1986-03-25 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

国家公務員の地域調整手当については矛盾が存在をする、そしてその矛盾が年々拡大をしているということが各地域、とりわけ未支給地ですね、叫ばれて久しいわけでありますけれども、総務庁長官にまず伺いたいと思いますが、この地域調整手当なるものがどういう役割を人事管理の上で果たしているか、どういう御認識であるか、まず伺いたいと思います。

元信堯

1985-08-20 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

今回は、民間の地域調整手当というものを頭に置きまして、とりあえず大都市、三大都市につきまして九％を一〇％にするという措置を勧告いたしたわけでございますが、お話しの地域区分の問題につきましては、昭和四十二年に現在の手当制度ができまして以来、従来の地域区分というものをずっと引き続いております。

鹿兒島重治

1978-06-14 第84回国会 衆議院 外務委員会 第24号

○仙石説明員　国連大学の幹部職員の給与でございますけれども、これを分類いたしますと、年俸とそれから地域調整手当、そのほか扶養家族手当、それから教育補助金等々でございまして、特に住宅費という項目はございません。もちろん、地域調整手当の中にその住宅費が入っているのだという考え方もあるかとは思います。

仙石敬

1970-08-11 第63回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号

当地でも、看護婦の確保状況は、大都市と比較して相対的に十分な状況であるのに対して、医師の確保にかなりの困難があるとの訴えがあり、医師に地域調整手当を出して補充につとめているなど、大都市とはまさに逆の深刻な問題をかかえていることが調査の結果わかりました。 　第三は、十和田八幡平国立公園の管理状況について申し上げます。

吉田忠三郎

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