2000-04-19 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
しかし、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策で、一年二作に対しての助成措置を導入したのを初め、二年三作などの地域複合経営の積極的な推進によって、限られた農地を積極的に活用していくためにも、耕地利用率をさらに引き上げるべきだと考えますが、いかがですか。 以上二点をお伺いしたいと思います。
しかし、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策で、一年二作に対しての助成措置を導入したのを初め、二年三作などの地域複合経営の積極的な推進によって、限られた農地を積極的に活用していくためにも、耕地利用率をさらに引き上げるべきだと考えますが、いかがですか。 以上二点をお伺いしたいと思います。
こうした実情を直視するならば、これからの教育施設は、単に教育だけではなくて、緊急時に対応する地域複合施設としての機能整備が求められるのではないかと考えます。コミュニティー施設の充実を図り、緊急時においてもそうした施設を中心に自立的機能を高める、こうした自治体内部の分権化があわせて行われることが、地方分権に対する国民の認識を高める道だと考えます。
今回の認定に当たりまして、あるいは基本構想の策定に当たりまして、ただいま新政策で大規模のみを目指したというふうな御指摘がございましたけれども、そうではございませんでして、あの法律のときに私が再三答弁いたしましたように、地域複合を前提として個別農家が複合経営で全体として所得を上げていこうということを目指すのでありまして、今回の各都道府県の基本方針あるいは市町村の基本構想もそのような中身になっております
兼業奨励ということでなくて、これは新政策でも、自民党 社会党におきましても十分に説明したところなんですけれども、これからの農政は地域複合ですね。地域全体で計画的な土地利用をやって複合経営をやる。
今回、この法案で経営改善の目標ということを打ち出していますけれども、それは先ほどから議論していますように、従来の単一経営、単作経営ということじゃなくて、地域複合を前提にいたし まして複合経営によって可能な限り所得の確保を図る、さらに農業だけで十分でない場合には、地域資源というものを十分に利用して観光農業をやるとか、あるいはそのほかの兼業機会の整備によりましてそういうところからも所得を得ていくというふうなことで
それから、単作経営がいいとか悪いとかいう話じゃなくて、私は、全体として所得を上げるためにどんな工夫をするかということが大事なんであって、そのために地域複合ということを前提にいたしまして、冬場の労働力の完全燃焼ということも考えれば個別農家の複合経営ということも単作地域においても導入されることが望ましいんではないかというふうに考えております。
しかし、全体として所得を上げるということを考えれば、地域複合を前提として個別農家が適切に土地の利用を図るということが一番望ましいんじゃないかというふうに考えております。
ですから、単に規模拡大だけじゃなくて、生産方式の改善によって、例えば地域複合を前提として個別の複合経営を図って所得を伸ばしていくんだとか、あるいは労働時間を適切に管理して給料日とか休日制を設けるんだとか、そういうふうなことも新政策のねらいでございまして、そういうふうなことが盛り込まれていれば、これも新政策の方針にのっとっているということでいいんじゃないかと思います。
今回のこの構造立法、経営基盤強化促進法に基づく認定制度は、単に規模拡大だけでなくて、地域複合を前提とし、個別農家が複合経営をやる、それによって農家所得をふやしていくということを一つのねらいとしております。 もう一つは、労働基準法は農業の世界には適用されていないのですけれども、農業が他産業と比べて遜色のない職業であるということを一般的に認識させるためには、労働条件の改善が必要でございます。
○政府委員（入澤肇君） 新農政で、経営の合理化、経営マインドを持った企業経営体を広範につくっていくんだということは、その一つとして、生産コストに敏感な農家を育成することもありますけれども、コストを下げて、その結果所得が減るんじゃなくて、地域複合ということを前提にし、個別農家ごとに複合経営等を追求して、全体として所得を上げるということもねらっているんでございまして、単に生産性を上げて、そして全体として
○政府委員（入澤肇君） 全くそのとおりでございまして、午前中の質問にもございましたけれども、認定農家というのは、前の法律だと規模を拡大するだけなんですけれども、今度のは複合経営をして、全体として経営を改善し所得を向上させる、これも認定農家にしていくということでございまして、私どもはできれば地域複合、その地域複合の前提のもとに個別農家が複合経営をやって、そして土地を合理的に利用して全体の農業生産を発展
このためには、地域の実情を踏まえてやらなくてはいけませんけれども、単に規模拡大のみならず複合化、これは地域複合化ですね、それから個別農家の複合化、集約化、こういうような経営内容の改善を図っていくことが重要であると考えております。
例えば酪農の方も、牛肉の自由化で、ぬれ子が雄で今三万五千円ぐらい、雌はもう引き取り手もない、こういう状況で参っていますが、特に今中山間地域、複合経営をやっている、私の地域は畜産地帯ですが、和牛の価格が暴落をしてまいりまして、円高も進み、所得が急激に落ち込んで心配だという言われ方があるわけであります。
また、自主的助け合いの協同組合精神をはぐくんでいくのには、日本型農村社会が持つ相互扶助的精神に立つ、環境に優しい地域複合型の営農づくりが重要な意味を持つことを忘れてはなりません。健康や環境破壊に通ずる危険な薬物づけの農業生産でもある単作、専作型の近代化、合理化農政からは、農民分断が生まれてきても相互扶助の精神は生まれてこないのであります。
今こそ適地適産の原則に立ち、総合的な価格政策を確立することで、その他の作物の収益性の格差を是正し、地域複合農業の確立を期すべきと存じますが、いかがでしょう。また、私は、いわゆる米価新算定方式の導入撤回を強く求めたいと思います。 さらに、政府の農政では規模拡大の必要が強く主張されておりますが、それは理想としては存在するでしょう。しかし、規模拡大のため、一方で土地を手放す小規模農家はどうなるのか。
現在、当地域の農業の姿といたしましては稲作と肉用牛が中心のようでございますけれども、関係の市町村といたしましては、これらの高速道路の開通を契機にいたしまして、準高冷地だという地域の特色を生かしながら、これまでの稲作なり畜産に加えまして野菜、果樹等の畑作農業もひとつ入れてきて、いわば一種の地域複合的な形での農業を目指したい。
それから、さらに従来それぞれの地域で、いわば単品志向といいますか、一つの作目に偏ってきたということが、地力の面からも、あるいは労働力の配分の面からも、いろいろ問題が出てきておりますので、地域複合といいますか、畜産と耕種との結びつけでございますとか、そういう地域全体での強さということを考えていきませんと、単に個別経営だけでの足腰ということでは対応できない難しい事態に来ているんではないかという認識のもとで
特に営農集団によります複合、あるいは畜産農家、耕種農家との地域複合、こういったものを促進をいたしまして、水田におきます転作作目の経営観点から見ました定着化を図っていきたいということでございます。 それから畜産関係におきましては、特に林野の利用拡大によります子牛の生産費のダウンあるいは飼料作物の増大、肉牛の地域内での生産一貫体制の確立あるいは適正な規模によります畜産経営の健全化。
都道府県の対策指針を策定する過程におきましてそれぞれの地域の実情に合ったような、例えばその地域複合の仕組みをどうやって考えていくのか、堆肥づくりの仕組みをどうやって考えていくのか、こういう具体的な対策づくりの過程におきまして今御指摘のような趣旨が生かされてくるものと考えております。
しかし、これを一般化するということは、労力の配分とかまた生産の効率化等から、なかなか難しいじゃないかと思いますが、ただ、地域複合と申しますか、一定の地域内で耕種部門と畜産部門をうまく組み合わせて、そして有機的な結合と申しますか、畜産廃棄物を有効利用、そしてこれを地力の増進に結びつける、これは極めて重要であろうと思いますし、今後もこの施策は推進してまいりたいというぐあいに考えます。
問題の解決といたしましては、農家の中で得られないようなものでその地域全体としては得られるというふうな、例えば家畜ふん尿のようなものの利用ということもあるわけでございまして、農林省といたしましてはかねてから地域複合ということで、異種の作目を担当しております農家の相互間ないしは地域対地域という関係で両者の結びつきを図っていくというふうな対策を進めてきておるわけでございます。
端的に申し上げまして、土づくりのためになかなか個別農家では対応ができないというふうなケースが間々出てくるわけでございまして、その場合に、その地域の中におけるいろいろな生産組織による対応ということもその一つのあらわれかと思いますし、また、その地域内だけでは完結した対応ができないという場合に、地域を異にする生産組織間の結合、地域複合というふうな問題も当然に出てくるわけでございまして、それらの問題も含めまして
そういうことで直していきますが、長い対策としてはさらにそれだけでは足りないということになってきますと、いわゆる地域複合ということで、あれは厚木の方でしたか、そちらの酪農農家と提携して、そちらで生産している有機物、堆厩肥を運んできて入れていくということで大いに地力を増強したわけです。 さらに耕土の問題もありますので、作土も非常に深くしていく。
それから、具体的な対策の推進に当たりましても、大部分のものは個別の農家で対応するということになるわけでありますけれども、今申し上げましたような地域全体として一つの施設をつくるとか、その地域が中心となりまして他の地域とのいわば地域的な連携、私どもの方でよく地域複合というふうなことを言っておりますが、例えば畜産地帯と耕種地帯とが提携をして必要な堆厩肥等を取得するというふうなことになりますと、その地域の生産者団体
それから第二は、個々の農家が対応すると申しましても、かつてのように自前で堆肥をつくってそれを増投するということがなかなかできにくいような社会条件が生まれてきているわけでございますから、その地域として対応し得るような対策、例えば有機物の供給センターをつくりますとか、あるいは地域で一つの実験的な地区をつくって一つの改善の手法をつくり出すとか、あるいは畜産と結合いたしました一種の地域複合生産体制とか、そういったことについて