2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
金融機関の収益につきましても、景気回復を背景に、貸し倒れ等に伴う信用コストが大幅に低下しているということなどから、低金利環境にもかかわらず高い水準を確保しておりまして、二〇一四年度の大手行、地域行の当期純利益は過去最高に迫る水準となっております。 こうしたことを踏まえますと、我が国において、このところの銀行株価の下落などが金融仲介機能の低下につながるといったことは考えられません。
金融機関の収益につきましても、景気回復を背景に、貸し倒れ等に伴う信用コストが大幅に低下しているということなどから、低金利環境にもかかわらず高い水準を確保しておりまして、二〇一四年度の大手行、地域行の当期純利益は過去最高に迫る水準となっております。 こうしたことを踏まえますと、我が国において、このところの銀行株価の下落などが金融仲介機能の低下につながるといったことは考えられません。
今後とも、このポートフォリオリバランスの効果が、大手行のみならず、地域行、あるいは生命保険会社、さらには年金基金等も含めてどのように出てくるのか、貸し出しのみならず、その他のチャネルも通じて、ポートフォリオリバランスが十分な効果を発揮するようにしてまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君 ということは、大手行三十五兆円と地域行が十七兆円ですから、五十二兆円ですから、もし二％金利が上昇したら、それよりも大きな損失が国債の投資家に発生するということです。もちろんどのくらい金融機関が国債を持っているか分かりませんので、そこで日本銀行に質問したいです。 大手金融機関と地域金融機関が所有する国債の残高と平均残存期間、いわゆるデュレーションといいますが、どのくらいでしょうか。
若干心配もあり、御批判もあったので、我が庁で、十三年三月期におきます大手行十六行、地域行を、大口先百先の不動産担保の評価額と売却実績額をサンプル調査いたしました。決して胸を張って申し上げるつもりはありませんけれども、このサンプル調査だけからいたしますと、実際の売却額の方がかなり多かったという、つまり、評価が割と保守的なものであったということが結果として出たことを御報告させていただきたいと思います。